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景気回復とデフレ克服求める決議を採択(第111回通常会員総会)

日本商工会議所は18日、東京・内幸町の帝国ホテルで第111回通常会員総会を開催した。全国の390商工会議所から会頭・副会頭ら代表約960人が出席し、来年度の事業計画や収支予算などの審議を行うとともに、総会決議を採択した。総会であいさつした岡村正会頭は、「デフレ克服こそが、景気回復に向けた最大かつ緊急の最優先課題」とした上で、2年以内にデフレからの完全脱却を実現するよう、政府に求めるとともに、重要政策課題の立案にあたって「産業界や地域の声、国民の意見を十分に取り入れていただきたい」と述べた。総会にメッセージを寄せた鳩山由紀夫総理大臣は、「わが国の明日の成長の原動力となり、地域経済を支えるのが中小企業の皆さんであり、その中小企業の『支え』になっているのが各地の商工会議所」との認識を示し、「輝く日本を取り戻すため、ともに努力してまいりましょう」と呼び掛けている。

総会では、「景気の早期回復と2年以内のデフレ克服を」「科学技術とものづくりに重点投資を」「成長産業の徹底支援を」「グリーン公共投資で地域活性化を」「アジア諸国の成長を日本の成長へ」の5項目を柱とする決議を採択。政府・国会における取組みを強く求めていくことで一致した。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/recommend/2010/0318180000.htmlを参照。