トップページ > ニュースライン > 鳩山首相に意見書を提出(新成長戦略のとりまとめに向けた提言)

ニュースライン

鳩山首相に意見書を提出(新成長戦略のとりまとめに向けた提言)

日本商工会議所はこのほど、政府が昨年1230日に発表した「新成長戦略」(基本方針)の具体化に向けた意見書をとりまとめた。15日に、岡村正会頭が首相官邸に鳩山由紀夫総理大臣を訪ねて会談。政府が6月にも具体策をまとめる「新成長戦略」に、2年以内のデフレ完全脱却に向けた重点戦略の策定などを取り入れるよう求める意見書を提出した。岡村会頭は、11日には民主党の小沢一郎幹事長、16日には仙谷由人国家戦略担当大臣とそれぞれ意見交換を行い、同様の意見書を直接手渡している。

意見書では、基本的考え方として、新成長戦略を具現化する政策・工程表など具体的な戦略を、財源を担保する長期的な財政健全化への道筋を含めて策定することの重要性を指摘。新成長戦略策定に当たって重視しべき事項として、「2年以内にデフレ克服を」「戦略化すべき分野に『ものづくり』を」「科学技術とそれを支える人材の質的向上を」「アジア諸国とともに成長を」の4点を示した。また、持続的な経済成長を支える具体的な方策として「『創業』による雇用創出」「ものづくり産業を戦略的に強化」「長期的な内需拡大になり得る成長分野(農業、環境・エネルギー、健康等)を徹底支援」「アジアの成長果実を国内の雇用や研究開発につなげる好循環の仕組み構築」「観光・グリーン公共投資の加速化」の5点を強調している。日商では、今後、政府・政党など関係各方面に意見書を提出し、その実現を働きかけることにしている。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/recommend/2010/0316102306.htmlを参照。