2010年3月10日 11:26
日本赤十字社とNPO法人ジャパンプラットフォームでは、2月末にチリ共和国で発生した大地震を受けて、被災地支援のための義援金(救援金)の呼びかけを行っている。両団体とも専用口座を開設。法人の場合は、法人税法第37条第4項(特定公益増進法人)の適用を受け、一般の寄付金枠とは別枠で損金に算入することができる。個人の場合は「特定寄付金」に該当。年間を通して拠出した「特定寄付金」の全額(上限は寄付者の年間所得額の40%相当額)から5000円を差し引いた額を、所得税法第78条の規定に基づき、確定申告の際、所得から控除することができる。
日本赤十字社http://www.jrc.or.jp/
ジャパン・プラットフォームhttp://www.japanplatform.org/