日本商工会議所が毎月発表している景気動向調査「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」は、日本で最も速報性の高い景況調査として知られている。通常の月では、毎月20～25日にヒアリングし、月末に結果を発表するのが基本パターン。最新2010年2月調査の調査期間は2月15～19日で、全国407商工会議所から寄せられたヒアリング結果を集計・分析し、26日に結果を発表している。一般によく知られる日銀の短観（企業短期経済観測調査）の最新版は、昨年11月9日～12月11日の調査を12月14日に発表したもので四半期に一度の調査。政府の調査で最も早い「景気ウォッチャー調査」（内閣府）が毎月25日～月末にかけて調査して、翌月の8～9日に発表しているのと比べても早い。カバーする企業数が多いという点も特徴の一つで、全国407地域の商工会議所が2625の業種組合などを調査する方式で、組合傘下等の企業数では15万社を超える。リアルタイムの景気動向を大づかみに見ることのできる調査として、政府の経済関係閣僚会議でも資料に引用されている。

各地域の「肌で感じる足元の景況感」を見る調査として、毎月、全国の商工会議所職員がヒアリングを行うという点も、他の景況調査とは一線を画す。基本となる「業況」「売上」「採算」「仕入単価」「従業員」「資金繰り」の6項目に加えて、調査先から寄せられた現場の生の声を、毎月の景気キーワードとして発表。必要に応じて付帯調査も実施し、提言・要望活動の基礎データとして活用している。説得力のある各種政策提言は、全国の商工会議所のネットワークを活用した地道な調査がベースとなっている。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.htmlを参照。

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