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温暖化対策基本法案に関する意見書を発表(日商、経団連、同友会)

日本商工会議所は23日、社団法人日本経済団体連合会、社団法人経済同友会とともに、「地球温暖化対策基本法案に関する意見」を取りまとめ、発表した。意見書では、気候変動問題は、すべての国が実効ある対策を長期にわたり講じていかなければならない重要課題という認識を示し、「わが国産業界としても、世界最高水準の優れた環境・エネルギー技術を最大限活用し、温暖化防止に向け主体的な貢献を行う」強い決意を表明。わが国の温暖化対策の策定にあたっては、経済や雇用に与える影響を国民に十分情報提供した上で、国際的な公平性、実現可能性等を踏まえ、国民的な議論を行っていく必要があるとの認識を示した。国民の理解と合意なくして、効果的に政策を進めることはできないことから、その前提として、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組の構築及び意欲的な目標の合意」の実現に向け、わが国としてあらゆる外交努力を傾注すべきとの考え方も示している。

さらに、今通常国会への提出に向け、政府部内で検討されている.基本法案は、わが国の経済や雇用、国民生活に大きな影響を与えかねない内容を数多く含んでいるため、個別政策の設計やその効果、国民・企業への影響などを明示すべきとの考えを改めて提示。産業界、労働組合、消費者など幅広い国民の声を直接反映するためのプロセスを丁寧に積み重ねることを求めた上で、「.国内排出量取引制度」「地球温暖化対策税」「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」については、政策全体の効果・影響を十分検証することの必要性を強調。十分な国民的議論を経て法案に盛り込む必要性を判断するように重ねて求めている。.わが国の中期目標についても、実現のための具体的な道筋、政策等をまず明示するとともに、前提条件の確保の基準を明確に示し、国民の理解と合意の上に決定するよう、要望している。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/recommend/2010/0223183729.htmlを参照。

 

政策提言活動http://www.jcci.or.jp/recommend/archive.html