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感染症風評被害対策マニュアルを発表(観光庁)

観光庁はこのほど、「観光関連産業における感染症風評被害対策マニュアル」を取りまとめた。新型インフルエンザ発生以降、修学旅行をはじめとした旅行のキャンセルが数多く発生し、観光関連産業にも影響が出たことから専門家等の意見を聞き、検討したもの。マニュアルでは、感染症が国内で発生していない「平時」、感染症が国内で発生し、観光需要が大きく減少する「発生初期」、大きく減少した観光需要を回復させる「需要創造期」の3つの期間に分け、それぞれの期間における、宿泊団体、旅行業団体や関係事業者などの主体別に対応すべき事項を具体的に明示している。観光庁では、今後、同マニュアルを観光関係団体や自治体などに配布し、マニュアルの活用促進を呼び掛ける。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000056.htmlを参照。

 

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