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中小企業向け「平成22年度税制改正のポイント」

日本商工会議所は、平成22年度税制改正大綱(平成211222日)の公表を受けて、「速報・中小企業向け・平成22年度税制改正のポイント」を作成した。本ポイントには、日本商工会議所が、全国の515商工会議所と連携した粘り強い要望活動によって実現した多くの項目を掲載。創設当初から要望している「特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止」をはじめ、適用期限が「延長」となった中小企業関係の租税特別措置、小規模企業共済・中小企業倒産防止共済の拡充などを、わかりやすく解説している。詳細は以下を参照。

 

◇チラシ「中小企業向け・平成22年度税制改正のポイント」http://www.jcci.or.jp/zeisei/22handbill.pdf

 

◆税制改正に関する詳細情報はこちら。http://www.jcci.or.jp/zeisei/index.files/slide0001.html