新型インフルの影響に関する調査結果を発表（大阪商工会議所など）

2009年12月22日 16:20

大阪商工会議所など近畿地方２府４県の商工会議所で構成する「企業等の危機管理研究会」は21日、「新型インフルエンザの影響に関する調査」結果の概要を発表した。調査対象は、明石、尼崎、泉大津、伊丹、茨木、小野、京都、神戸、堺、高石、高槻、宝塚、敦賀、豊中、奈良、西宮、東大阪、三木、箕面、大阪の20商工会議所の会員企業6259社で調査期間は11月16～27日。1347社から回答（有効回答率21.5％）を得ている。

調査結果によると、新型インフルエンザの流行が主な原因により、4～6月期で23.3％、７～9月期で19.5％、10～12月期（見込み）では27.0％の企業が売上減少と回答。売上以外の影響については、「対策コストの増加」と回答する企業が多くなっている。