独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）はこのほど、企業間の国際連携や新製品・サービス開発などの新産業創出を目指す平成22年度「地域間交流支援（Regional Industry Tie-Up Program：RIT）事業」の募集を開始した。同事業は平成8年度から実施していたLocal to Local産業交流（LL）事業を発展させ、平成19年度から創設したもの。「国内研究会開催」「海外基礎調査」「海外出張調査」「海外有識者招聘」「海外ミッション派遣」「海外有力企業招聘」について支援が受けられるほか、具体的な商談チャンスを支援する国内外の専門コーディネーターも活用できる。対象は商工会議所や業界団体など地場産業を代表できる組織で原則として5社以上（3分の2以上が中小企業）の事業者の参画が必要。支援金額は最大800万円で総費用の3分の1以上を採択事業者が負担する。支援年数は原則1～3年間で5～10件程度の採択を予定している。募集締切は2月1６日。
　詳細は、http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20091216090-newsを参照。

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