2009年12月16日 10:09
社団法人日本経済団体連合会(日本経団連)、日本労働組合総連合会(連合)、健康保険組合連合会は15日、長妻厚生労働大臣に対し、協会けんぽに対する国庫補助の拡充を要請した。厚生労働省が提案している「後期高齢者医療制度支援金の費用負担の在り方の見直し」で協会けんぽの「支援金」に対する国庫補助(2,700億円)をすべて引き揚げ、健保組合等に肩代わりさせる改正案に反対の意向を表明。「協会けんぽや健保組合をはじめとして、全ての医療保険者が極めて厳しい財政状況にある中で、医療保険制度の崩壊を防ぎ、持続可能な制度を確保する責任は国にある」として、協会けんぽへの国庫補助率を本則に戻し、「むしろ拡充すべき」と訴えている。
詳細は、http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/110.htmlを参照。