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「平成22年度税制改正に関する要望」を提出

日本商工会議所は8日、「平成22年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、政府等関係各方面に提出した。要望書では、「果敢にチャレンジする中小企業の活力強化を力強く支援する税制措置が必要」「地域経済の活性化や地域間格差の是正が極めて重要」「まずは景気回復が最優先であり、その上で持続可能で信頼性の高い社会保障制度を構築すべき」との基本認識を示した上で、重点要望事項として「中小企業等の経営基盤強化に資する税制」「事業承継の円滑化に資する税制措置の拡充」「環境対策(地球温暖化対策等)の推進」「雇用を促進する税制措置等」「グループ法人税制による課税強化には反対」「土地税制等の見直し」「住宅税制の充実・延長」「観光促進・中心市街地等活性化に資する税制」「事業所税の廃止」「国庫補助負担金改革等国と地方のあり方の見直し」「消費拡大に資する税制措置」「大規模地震対策の促進」など15項目を提示。「現下の経済危機から早期に脱却するため、企業の活力を引き出し、雇用の維持・増大に向け思い切った税制措置が必要」との考えを示している。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2009/1008211359.htmlを参照。

 

   意見・要望http://www.jcci.or.jp/recommend/request/

   中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/