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直嶋経済産業大臣との懇談会を開催

日本商工会議所は8日、東京・丸の内の東京會舘で直嶋経済産業大臣との懇談会を開催した。懇談会には、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業3団体も参加。経済産業省から直嶋大臣、増子副大臣、高橋大臣政務官、近藤大臣政務官をはじめ幹部16人、日本商工会議所からは、岡村会頭、野村副会頭(大阪商工会議所会頭)、岡田副会頭(名古屋商工会議所会頭)、高向副会頭(札幌商工会議所会頭)、丸森副会頭(仙台商工会議所会頭)、井上特別顧問(東京商工会議所副会頭)など7人、3団体からは、全国商工会連合会・石澤会長、全国中小企業団体中央会・鶴田会長、全国商店街振興組合連合会・桑島理事長など12人が出席した。

懇談会の冒頭、挨拶した岡村会頭は、現在の景気動向について、「9月のLOBO調査では、業況DIのマイナス幅が7ヵ月ぶりに拡大している」として、「地域の雇用を支える中小企業の業況の改善は遅れている」と指摘。「わが国経済は、まだ自律的な回復軌道に乗っておらず、二番底に陥る可能性もある。雇用、中小企業支援、地域活性化をはじめとする切れ目のない景気対策は喫緊の課題であり、適時適切な対応が必要」との考えを示した。また、来年度予算編成や税制改正に関しては、今次不況からの脱却だけでなく、中期的な日本の成長力強化に資するものとなるよう要請。「内外需一体となった民間主導の持続的成長を達成し得る、大胆な成長戦略が必要」と述べ、直嶋大臣の力強いリーダーシップに期待を表明した。

直嶋大臣は、「917日の日商会員総会での祝辞が経済産業大臣としての初仕事となり、日商とは縁を感じる」と述べるとともに、鳩山総理から指示を受けた4つの課題(①経済成長著しいアジアを視野に入れて日本の技術や人材を生かすこと、②資金繰り対策を中心とした中小企業支援、③エネルギーの安定供給、④地球温暖化対策)に積極的に取組む決意を改めて表明。特に中小企業対策に関し、「景気の先行きに不透明感が見られる中、年末、年度末に向けて細心の注意を払いながら対策を考えていく」と述べた。

日商の各副会頭らは、地域経済の厳しさについて指摘したほか、「信用保証制度や公的融資の充実など資金繰り対策の強化と有効需要の喚起を」(野村副会頭)、「中小企業等の財務基盤強化に資する財政措置など中小企業関係税制の拡充を」(岡田副会頭)、「地球温暖化対策、製造業派遣、最低賃金等の問題については、慎重に取組んでほしい」(高向副会頭)、「中小企業対策予算の大幅拡充が必要」(井上特別顧問)といった意見を表明。3団体の石澤会長、鶴田会長、桑島理事長からは、「小規模企業対策予算の拡充」「中小企業のものづくり支援の予算の確保」「商店街の地域コミュニティ機能発揮への取組みに対する支援拡充」などについて要望があった。

 直嶋大臣はこれらの要望に対し、一つ一つ丁寧に回答。最低賃金について、3者構成の現在の審議形式は変えない旨を表明するとともに、労働者派遣問題については、実態を踏まえて決めていく考えを示した。地球温暖化問題については、今後、政府部内での検討が進捗した段階で、中小企業団体と相談していく姿勢を示した。さらに、「まずは、中小企業への金融対策と雇用問題について、年末、年度末に向けて実効性のある対策を実施して経済を回復させたい。経済が回復したら、経済全体のパイが拡大するような中長期的な成長戦略について検討していく」と発言するとともに、「引き続きご意見をお伺いしたい」と述べ、今後も中小企業団体と意見交換の場を設ける考えを示した。

 

   経済産業省 http://www.meti.go.jp/

   中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/