日本商工会議所が２８日に発表した、８月期の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は、 ▲５９．６と、前月に比べ＋４．０ポイントとなり、６カ月連続でマイナス幅が縮小した。しかし、マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」への変更が主因であり、実態は低水準の横ばい状態が続いているとみられる。

　産業別にみると、ＤＩ値のマイナス幅は、すべての業種で縮小した。

　景気に関する声、当面する問題としては、各地からは、公共工事については、前倒し発注の効果が出てきている一方で、下請けの多い中小・零細企業への波及が十分に進んでいないとの声が多い。また、競争激化による低価格受注や販売単価の低下を訴える声がかなり多いほか、駿河湾の地震、大雨などの外的要因による消費への悪影響を指摘する声が多く寄せられている。先行きについては雇用情勢の悪化や設備投資の減退など需要低迷が続き、売上の長期停滞から、継続的な資金繰りが限界に達し、借入金の返済や新規借入れが困難な状況になりつつあるとの声が多くなっている。また、秋以降の新型インフルエンザの感染拡大による景気の下振れを懸念する声も強い。

　売上面では、全産業合計の売上ＤＩは、▲５７．９となり、前月に比べると＋３．７ポイントと、依然厳しい水準ながら５カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別にみると、ＤＩ値のマイナス幅は、すべての業種で縮小した。

　採算面では、全産業合計の採算ＤＩは、▲５７．０となり、前月に比べると＋３．８ポイントと、依然厳しい水準ながら６カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別にみると、ＤＩ値のマイナス幅は、すべての業種で縮小した。

　資金繰り面では、全産業合計の資金繰りＤＩは、▲３９．９となりマイナス幅が縮小した。産業別にみると、すべての業種でマイナス幅が縮小した。

　仕入価格面では、全産業合計の仕入単価ＤＩは▲１０．５となり、上昇感は強まっている。産業別にみると、建設、卸売、サービスの３業種で上昇感が強まっている。

　従業員面では、全産業合計の従業員ＤＩは、▲１９．４となり過剰感は弱まった。産業別にみると、建設、製造、卸売の３業種で過剰感が弱まった。

　向こう３カ月(９月～１１月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲４６．３と、昨年同時期の先行き見通し（▲５６．９）に比べて１０ポイント以上マイナス幅が縮小している。

　詳細は、日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照。