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直面する重要政策課題への対応について意見交換(夏季政策討議)

 日本商工会議所は15日、都内ホテルで夏季政策討議を開催した。出席者は、岡村正会頭のほか、野村明雄副会頭(大阪・会頭)、岡田邦彦副会頭(名古屋・会頭)、佐々木謙二副会頭(横浜・会頭)、立石義雄副会頭(京都・会頭)、高向巖副会頭(札幌・会頭)、敦井榮一副会頭(新潟・会頭)、大田哲哉副会頭(広島・会頭)ら役員25人。会合では、「信頼と安心社会の構築」「財政の健全化と税制改革」「内外需一体となった経済成長の実現」「国のあり方等」の4つの分野で、直面する重要政策課題への対応など基本的な考え方について意見交換した。「信頼と安心社会の構築」の分野では、社会保障制度について、年金・医療・介護の一体改革を行うとともに、制度改革にあたっては、社会保険方式の自助と共助を基本とし、自己負担と保険料負担で足りない部分を公的負担で補う必要があること、国民の生命・健康にかかる医療・介護に公的負担の優先度を与えるべきこと、年金については、自助と共助を基本に極力対応すべきことなどを確認。少子化対策については、待ったなしの最重要課題であり、対GDP政府支出の倍増など大幅に拡充し、着実な成果をあげていく必要があることなどで一致した。

 夏季政策討議後には、各地商工会議所の会頭ら58人が出席した政策懇談会を開催。今後の商工会議所のあり方などについての意見発表、フリーディスカッションなどを行っている。

 

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