2009年7月 3日 15:27
国土交通省はこのほど、地権者やまちづくりNPO法人などのまちづくりの担い手が、自ら都市計画の素案を策定するために必要な経費を国が支援する平成21年度「まちづくり計画策定担い手支援事業」の2次募集を開始した。同事業は、都市計画の提案素案の作成に要する費用のうち、基礎調査(土地利用・建築物に関する現況把握、市街地環境の調査など)、地区診断(地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析など)などの作成に係る経費について、重点密集市街地については定額補助、それ以外の地域では1/2を補助するもの。補助限度額は1haあたり500万円まで(重点密集市街地については、1地区あたり2000万円まで)。2次募集の締切は8月31日。
詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/city07_hh_000013.htmlを参照。
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