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「平成22年度中小企業等関係施策に関する要望」を決議

 日本商工会議所は、本日(18日)開催した常議員会で「平成22年度中小企業等関係施策に関する要望」を決議した。政府、国会など関係各方面に要望書を提出し、来年度政府予算の概算要求への反映など、その実現を強く働きかける。

 

要望書では、景気が自律的な回復軌道に乗り、日本経済が明るさを取り戻すためには、中小・小規模企業への支援とともに、今次不況において経営状況に陥っている、地域経済けん引の中核を担う中堅企業への支援も重要であるとしたうえで、そうした企業における事業の継続と絶え間ないイノベーションへの挑戦を可能とする政策面での環境整備を図るため、国の中小企業等対策予算の思い切った拡充と各種支援策の強化を求めている。

 

 要望内容は、①企業の存続と経営力の向上(金融支援、再生支援、経営改善支援)、 ②暮らしの安定と安心の確保(雇用維持・人材育成)、③地域振興の推進(まちづくりの推進、地域産業振興策の抜本的拡充、地方幹線道路・整備新幹線等の早期整備)、④経営環境変化に即した新たな展開の支援(省エネ・低炭素経営の促進、IT利活用の促進、国際化・グローバル化への対応)、⑤企業活力増進のための税制改革、の5項目にわたる。

 

 要望全文は、 http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/090618_22chushoyobo.pdf (PDF)を参照。