中小企業庁は16日、平成21年度の補正予算事業「地域商店街活性化事業」のうち、新型インフルエンザ対策に係る事業の先行募集を開始した。支援対象は、商工会議所などが商店街などで実施する消費者の購買意欲を高め、消費を誘引するイベント事業や情報発信事業などのうち、新型インフルエンザの流行による風評被害などにより来街者が激減している商店街等が、緊急対策として行う商店街活性化事業（集客イベント事業等）。新型インフルエンザ対策を含んだ「少子高齢化、安全・安心」「環境・リサイクル」「地域資源・農商工連携、新技術活用・生産性向上」などのテーマに対応した事業を国が支援する。国の補助率は2/3で、補助の上限は2億円、下限は100万円。募集締切は7月3日。応募は市町村の商業振興担当課から所管の経済産業局に提出する。
　詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.htmlを参照。

　　　

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