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新型インフルの影響大きい関西の観光支援策を発表(経産省・観光庁)

 経済産業省と観光庁は16日、関西地域における観光・集客サービス関連産業や地域商店街の活性化に係る地域の取組みに対する支援策を発表した。新型インフルエンザ発生以降、修学旅行をはじめとした旅行のキャンセルが数多く発生し、観光・集客サービス関連産業や地域商店街に大きな影響が出ていることから実施することを決定。具体的には、観光旅行客を回復・増大させるための支援策として「国内観光旅行の振興に関する連絡会議」を活用し、官民の観光関係者が一堂に会する連絡会議の緊急集会を開催し、関西地域における観光旅行の機運を醸成するほか、地元自治体や観光関係者で構成されるキャラバン隊が行うプロモーション活動を支援。「ビジット・ジャパン・キャンペーンによる関西の観光魅力の海外への発信の重点化」「観光客減等により影響を受けている地域商店街等が活用できる支援策」などを用意し、地域における消費拡大を目指したイベント・情報発信等に対する支援などを行う。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/20090616002/20090616002.htmlを参照。

 

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