大阪商工会議所はこのほど、職務発明やＴＬＯ（技術移転機関）、特許審査などの知的財産の保護強化を求める「知的財産の創造・活用促進及び保護強化に関する意見」を取りまとめた。

　意見書では、知的財産立国の実現のためには、企業における知的財産の創造と活用を活発化させ、日本国内が研究開発や新産業立地の場として比較優位になるよう環境整備を行う必要があるとしている。そのために、職務発明の報酬などの明確化、海外特許申請費用の補助制度創設、ＴＬＯの機能強化、特許審査の迅速化などを要望している。

　なかでも、金型図面などの第三者への意図せざる流出の防止策として、金型図面自体が知的財産であるとの周知・啓蒙を図り、受託業者に対し弱い立場にある金型製造業者の保護の観点から、適正な契約が行われるよう監視・指導すべきとしている。