中小企業PL保険制度

　　　　　「もしも」のPL事故に備える保険
　　　　　　　中小企業PL保険制度
　　　　　　　　生産物賠償責任保険（中小企業製造物責任保険制度対策協議会用 )

　　　　　　　　　　＞＞中小企業のための専用商品設計による割安な保険料！
　　　　　　　　　　＞＞消費生活用製品安全法の改正に対応した「リコール費用担保特約」絶賛発売中！




PL保険制度とは　本制度に加入した中小企業の皆様が、製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、製品の引渡後または仕事の終了後に、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が遡及日（本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日の翌日（中途加入の場合は再加入日））以降に日本国内で発生し、加入期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。　　⇒「PL法」とは？

　　⇒中小企業PL保険におけるPL事故件数・発生率

　　⇒PL事故事例

　◇◆◇中小企業PL保険制度にリコール費用担保特約が加わりました◇◆◇

２００７年５月１４日に改正消費生活用製品安全法が施行されました。
同法では、重大製品事故が発生した場合、製造事業者ならびに輸入事業者に国への事故報告を
義務付け、事故の状況によっては製品回収（リコール）などの危害防止策が命じられる他、同命令
が発動された場合、販売事業者は製造事業者等に協力しなければならないことが定められるなど、
企業にとって、重大製品事故が発生した場合の消費者への対応がこれまで以上に重要になってい
ます。

　　　　　　　　　　　　　＜改正法への対応はお済みですか？＞

【リコール費用担保特約】
　　貴社が製造・販売した製品の欠陥が原因で、下記(a)～(d)の事故が発生した場合に、貴社が被害拡大の防止を目的
　として当該製品のリコールを実施することによって支出する費用損害に対して、保険金をお支払いします。（補償対象と
するリコールは、次の要件をすべて満たしていることが必要です。①保険期間中に保険会社に対してリコール実施決定の
通知が行われていること②リコールの対象となる製品が日本国内に存在すること③事故の発生が行政庁に報告されたも
のまたは行政庁が当該生産物のリコールを命じたもの）

　　　　　(a)死亡・後遺障害　　　　　(b)治療に要する期間が３０日以上となる傷害・疾病　
　　　　　(c)一酸化炭素中毒　　　　(d)火災による財物の焼損

Ⅰ．ご加入の条件

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員である中小企業者（個人事業者も加入できます）に限られます。
　※ただし、業種によってはご加入いただけない場合もございます。
　　詳しくは、下記の引受保険会社代理店までご相談ください。

　　　　　　【参考】中小企業基本法に定められる中小企業者

	一般業種（製造・建設業等）	卸売業	小売業	サービス業
常用の従業員数	300人以下	100人以下	50人以下	100人以下
	または	または	または	または
資本金・出資金	３億円以下	１億円以下	5,000万円以下	5,000万円以下

Ⅱ．保険商品タイプ

次の４タイプからお選びください。
［※免責金額（自己負担額）、対人・対物共通１請求あたり：３万円］

加入タイプ	S型	A型	B型	C型
支払限度額（１保険期間中、対人・対物共通）	5,000万円	１億円	２億円	３億円

中小企業PL保険制度のご加入タイプにかかわらず、本特約のご契約タイプは次の２タイプとなります。

飲食店・食品製造業・食品販売業の各事業者の皆様は、食中毒の発生により営業が休止または阻害された場合の喪失利益等を補償する「食中毒利益担保特約」をご契約することができます。
詳しくは募集代理店または引受保険会社にお問い合わせください。

Ⅲ．補償の内容

お支払いする保険金

i	法律上、被害者に支払うべき損害賠償金 ※賠償金の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の承認が必要となります。
ⅱ	万一訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用 ※引受保険会社の書面による同意が必要となります。
ⅲ	被害者に対する応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用
ⅳ	引受保険会社の求めに応じて、その協力のために加入者が支出した費用
ⅴ	他人に対する求償権の保全または行使のために要した費用およびすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止に必要または有益な費用

保険金のお支払いの対象とならない主な場合

i	ご契約者・被保険者の故意
ⅱ	戦争、変乱、労働争議、暴動や地震、噴火、洪水、津波または高潮
ⅲ	他人との特別の約定により加重された賠償責任
ⅳ	従業員の業務従事中の傷害、疾病およびこれらによる後遺障害・死亡に起因する賠償責任
ⅴ	排水、排気（煙を含みます）に起因する賠償責任
ⅵ	被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任
ⅶ	製造・販売した製品自体、または仕事の目的物のうち事故原因となった作業が加えられた財物自体の損壊・修理・交換・使用不能（他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生した場合を含みます）
ⅷ	製品のリコール費用（リコール費用担保特約で対応いたします）
ⅸ	日本国外で発生した事故または日本国外でなされた損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求　⇒海外での事故には全国商工会議所中小企業海外PL保険制度が対応します
x	遡及日（被保険者ごとに本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日の翌日（中途加入の場合は再加入日））より前に発生した PL事故
xi	製品の効能が発揮できなかったことに起因する損害賠償責任（医薬品等、食品、農薬）
xii	他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生せずに、経済損害のみが発生した事故
xiii	他人の生命や身体を害するような人身事故が発生しない精神的被害

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

保険金をお支払いする場合
本特約に加入した中小企業者の皆様が製造・販売した製品の欠陥が原因で、下記（ⅰ）～（ⅳ）の事故が実際に発生した場合に、皆様が被害拡大の防止を目的として当該製品の回収、検査、修理等の措置（リコール）を実施することによって支出する費用損害の９０％に対して、支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。皆様の製品の供給先の事業者がリコールを実施し、その費用を求償された場合も補償の対象となります。

i	死亡・後遺障害
ⅱ	治療に要する期間が３０日以上となる傷害・疾病
ⅲ	一酸化炭素中毒
ⅳ	火災による財物の焼損

ただし、保険金のお支払いにつきましては、次の要件をすべて満たしていることが必要です。

i	保険期間中に引受保険会社に対してリコール実施決定の通知が行われていること
ⅱ	リコールの対象となる製品が日本国内に存在すること
ⅲ	法令の規定に基づき事故の発生を行政庁に報告していること、または行政庁にリコールを命じられていること

　※リコール費用担保特約において「製品」とは、製品を製造・販売した日にかかわらず、遡及日（本特約に最初に加入した日。一度本特約を削除した場合は、再度付帯をした日）以降に加入者の占有から離れたものをいいます。

お支払いする保険金

i	新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用
ⅱ	電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成費および封筒代を含みます）
ⅲ	回収生産物か否かまたはかしの有無について確認するための費用
ⅳ	回収生産物または代替品の輸送費用
ⅴ	回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用
ⅵ	回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分（回収生産物の修理または代替品の製造・仕入に係るものを除きます）
ⅶ	回収等の実施により生じる出張費および宿泊費など（回収生産物の修理または代替品の製造もしくは仕入に係るものを除きます）
ⅷ	回収生産物の廃棄費用

　※製品のリコールを実施するうえで必要かつ有益な費用で、リコールの実施を目的とするものに限ります。また、保険会社が通知を受けた日から１年以内に発生した費用にかぎります。
　なお、製品の修理費用、代替品の製造・仕入費用、お客様への返金費用は対象となりませんのでご注意ください。

保険金のお支払いの対象とならない主な場合

i	ご契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による事故の発生
ⅱ	ご契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による法令違反
ⅲ	被保険者に対する脅迫行為または加害行為
ⅳ	生産物の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色その他類似の事由
ⅴ	保存期間または有効期間を限定して販売された生産物についてその期間経過後に生じた品質劣化など
ⅵ	核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故の発生
ⅶ	生産物の修理または代替品のかし
ⅷ	ご契約者、被保険者が初年度契約の保険期間の初日より前に事故の発生またはそのおそれを知っていたときまたは知っていたと合理的に推定されるとき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

Ⅳ．保険料

年間保険料一括払い
※中途加入の場合は加入期間分の保険料（月割）を一括払い

2010年7月1日午後4時～2011年7月1日午後4時
※中途加入の場合は、保険料振込月の翌々月1日午前0時～2011年7月1日午後4時

次の３つの条件により算出します

（１）	業種
（２）	前年度売上高
（３）	加入タイプ

※詳細は、募集代理店または引受保険会社にお問い合わせください(計算ソフト等を用いての詳細のご案内をいたします。)　

年間保険料の計算式
１．中小企業PL保険制度

　　　⇒ 中途加入の場合は、さらに加入月数／12 を掛け合わせます。

　２．リコール費用担保特約

前年度売上高　　×　　　　　料率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（業種・加入タイプ別）

　　⇒ 中途加入の場合は、さらに加入月数／12 を掛け合わせます。

※前年度売上高とは、加入申込時に把握可能な直近の会計年度１年間の日本国内における売上高をいいます。なお、ご申告いただいた売上高が把握可能な直近の会計年度の売上高に不足していた場合には、その不足する割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

		＜保険料の目安＞

		【例】前年度売上高1億円・加入タイプＡ型（支払限度額1億円）　　　の年間保険料　《パン・菓子製造小売業者》　82,600円　《飲食店》　　　　　　　　　　　　54,800円
		＜税務面のメリット＞

		保険料は全額、損金処理できます。

Ⅴ．保険契約の更新

毎年５月末日が、更新の保険料振込締切日です（土日の場合は前営業日）。

以下の理由から、保険会社からの更新のご案内等により、中断のないよう更新手続きをされることをおすすめします。

i	保険期間中に損害賠償の請求を提起されたもののみが対象ですので、保険加入期間に中断があるとその間に提起された請求について保険金は支払われません
ⅱ	対象となる事故は最初の加入日以降に発生した事故ですが、一度中断すると再度加入した日の翌日（中途加入の場合は再加入日）以降の事故が対象となります（製品の製造・販売年月日にかかわりません）

Ⅵ．お問い合わせ・お申込み

　地元の商工会議所または以下の保険会社にお問い合わせください。

引受保険会社一覧（2010年度・50音順）

　この保険契約は下記の引受保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険（株）が他の引受保険会社の代理・代行を行います。（損害サービスについては原則として募集代理店所属保険会社が他の引受保険会社の引受割合分もあわせて代理・代行を行います。）各引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独個別に責任を負います。なお、引受割合につきましては団体窓口にご確認いただけます。

　　あいおい損害保険◇
　　朝日火災海上保険◇
　　エース損害保険
　　共栄火災海上保険◇
　　現代海上火災保険◇
　　セコム損害保険◇

損害保険ジャパン◇
大同火災海上保険
東京海上日動火災保険◇
日新火災海上保険◇
ニッセイ同和損害保険◇
日本興亜損害保険◇

ニューインディア保険◇
富士火災海上保険◇
三井住友海上火災保険◇
（◇印の保険会社は「リコール費用担保特約」
を扱っています）

　　　⇒このホームページは、中小企業PL保険制度の概要についてご紹介したものです。詳細は、本保険制度の パンフレットをご覧ください。
　　　　ご不明な点がありましたら、代理店または保険会社におたずねください。ご契約に際しては、必ず保険約款をご覧ください。

10－T－03576　2010年8月作成