■「地域再生推進のためのプログラム２００５」（2005.2.17）
地域再生本部が、平成１７年２月１５日にプログラムを決定、公表した。
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■「地域再生推進のためのプログラム」の決定について（2004.2.27）
１４１件（地域限定措置２３件、全国措置１１８件）。地域再生本部では、５月を目途に地方公共団体が作成する地域再生計画の認定申請の受付を行う。
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■「地域再生構想の提案募集」の受付状況について（2004.1.22）
提案主体数３９２、地域再生構想数６７３。地域再生本部では、今後制度等の所管官庁に検討要請を行い、その検討の結果、政府として支援するものについて、２月下旬を目途に開催する地域再生本部で決定する。
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■「地域再生推進のための基本指針」の決定及び地域再生のための提案募集について（2003.12.19）
地域再生本部では、「地域再生に関する基本指針」を決定し、同時に地方公共団体及び民間事業者等から幅広く地域再生のための提案を募集しいている（提案募集期間：平成15年12月19日～平成16年1月15日）。
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■地域再生のための提案募集について（2003.12.12）
地域再生本部では、12月19日（予定）に「地域再生に関する基本指針」を決定し、同時に地方公共団体及び民間事業者等から幅広く地域再生のための提案を募集する（提案募集期間：平成15年12月19日から平成16年1月15日までを予定）。また、この提案募集について全国７ブロックで、地方公共団体や民間事業者等に対する説明会を実施する。
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■「地域再生本部」を設置、第１回会合を開催（2003.10.29）
政府は、地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、平成１５年１０月２４日、内閣に「地域再生本部」を設置、第１回会合を開催した。同本部では、「構造改革特区」などとの連携を図りながら、観光資源や地場の技術、伝統といった地域の資源を核にして、地域経済の活性化と地域雇用の創造を全国のそれぞれの地域で強力に進めていくことを目指し、年内を目途に地域再生に関する基本指針を策定する。
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■提言「これからの東京のまちづくりと地域商業活性化」、「大都市部におけるまちづくりと地域商業活性化政策に対する要望」）（2003.10.29）
東京商工会議所はこのほど、管内地域が自らがまちづくりと地域商業活性化を進めるため、まちづくりの方向性と具体的な進め方、商店街や商工会議所が果たす役割について提言した。また、地方自治体と連携したまちづくりを行うとともに、地域商業の活性化を図ることのできる政策的基盤を確立するため、複数の行政区分にまたがる中心市街地活性化の法的整備、ＴＭＯ設立要件の緩和、商店街振興組合設立要件の緩和などを要望した（関連資料：大都市部における大店立地法ならびに法第４条に基づく指針の見直しに関する意見）。
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■「全国都市再生モデル調査の実施について」（2003.10.20）
都市再生本部は、「全国都市再生モデル調査」で応募のあった644件の提案の中から、先導的な都市再生活動171件を選定し実施することとした。
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■「第三次『都市再生緊急整備地域案』を決定」（2003.06.27）
都市再生本部は、第三次「都市再生緊急整備地域案」及び「地域整備方針案」を決定した。なお、本件につき、パブリックコメントを募集している。
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■「第二次『都市再生緊急整備地域案』を決定」（2002.10.04）
都市再生本部は、第二次「都市再生緊急整備地域案」及び「地域整備方針案」を決定した。なお、本件につき、パブリックコメントを募集している。
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■「都市再生整備17地域を決定」（2002.7.19 ）
政府は閣議において、「都市再生特別措置法」（３月29日成立）に基づき、都市再生緊急整備地域として、東京都など計17地域を指定するための政令を決定した。
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■ 「『今後の土地税制のあり方に関する研究会』中間とりまとめ」を発表（2002.6.19）
国土交通省は６月19日、経済・社会全体の中であるべき土地税制の姿について、取得・保有・譲渡の各段階の税制全般について、ゼロベースで検討した結果を盛りこんだ「『今後の土地税制のあり方に関する研究会』中間とりまとめ」を発表した。
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■「都市再生特別措置法」が施行（2002.6.3）
今国会で成立した「都市再生特別措置法」（３月29日成立）が６月１日、施行された。これを受け、政府の都市再生本部は７月に、第一次の都市再生緊急整備地域を指定する予定。
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■都市再生本部が、「全国都市再生のための緊急措置」に係る都市再生案を募集（2002.4.30）
都市再生本部は、第６回会合（平成14年４月８日）において決定された「全国都市再生のための緊急措置」に基づき、「身の回り」の生活の質の向上や「地域経済・社会」の活性化を目的とする、具体的な都市再生の取り組みを、全国から募集することとなった（締切＝５月31日）。
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■「『東京・リボーン』 ―東京再生から始める活力の創造―
」を発表（2002.4.12）
東京商工会議所が、提言『東京・リボーン』
―東京再生から始める活力の創造―を発表した。
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■都市再生本部が、「緊急整備地域」の指定基準を決定（2002.4.8）
都市再生本部は、４月８日、第６回会合を開き、今国会で成立した「都市再生特別措置法」（３月29日成立）に基づき、緊急・重点的に市街地整備を推進する「都市再生緊急整備地域」の指定基準を決定した。同法施行の７月に、第一次指定を行う予定。「都市再生緊急整備地域」は、民間主導で都市再生を促すため、政府が地域を指定し、容積率などの建築規制を適用しない事実上の特区を設定する制度。具体的には、（１）重厚長大産業用地など大規模な土地利用転換が見込まれる地域、（２）駅前の交通結節点など生活・交流地域、（３）防災上危険な密集市街地で総合的再開発が見込まれる地域－－などを想定。
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■「都市再生特別措置法」が成立（2002.4.3）
「都市再生特別措置法」が３月29日の参院本会議で可決、成立した。
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■「都市再生特別措置法案」が閣議決定（2002.2.8）
構造改革の一環として都市再生を強力に推進するためにとりまとめられた「都市再生特別措置法案」が８日、閣議決定し、今国会に提出することになった。
同法案は、近年の我が国経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応し、都市の再生を図るために、内閣に設置された都市再生本部において都市再生の推進に関する基本方針等を策定するとともに、都市再生の拠点として緊急に整備すべき地域における民間都市再生事業計画の認定制度の創設、都市再生特別地区（仮称）等の都市計画等の特別措置の創設や、都市再生緊急整備協議会の設置等についての措置が講じられている。
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■小泉首相が都市再生本部に「緊急都市再生地域」創設を指示（2001.12.18）
小泉首相は12月14日、都市再生本部に対し、「民間都市再生促進のための緊急措置」を次期通常国会（2002年1月）までに時限立法で検討するよう指示した。大都市から県庁所在地等までを対象に「緊急都市再生地域」を指定し、都市計画に基づく既存の規制の適用除外、また、「金融支援」については、民間が公共施設を作る際の金融支援の拡充などを検討している。
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■総合規制改革会議が第１次答申で都市再生施策を提言（2001.12.12）
総合規制改革会議（宮内義彦議長）は、平成１３年１２月１１日、「規制改革の推進に関する第１次答申」をとりまとめた。答申では、都市の価値を維持し高めていくため、①不動産市場の透明性の確保、②街区内の容積率の配分変更等の円滑化や土地収用法の積極的活用など都市に係る各種制度の見直し、③区分所有法の建替え用件の緩和などマンション建替えの円滑化等－を進めるべき、としている。
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■都市再生本部が第３次プロジェクトを決定（2001.12.12）
都市再生本部は、平成１３年１２月４日、第５回会合を開いた。都市再生第３次プロジェクトとして、①密集市街地の緊急整備、②都市における既存ストックの活用、③大都市圏における都市環境インフラの再生－に取り組んでいくことを決定した。また、同本部では、全国２８６のプロジェクトについて、地方公共団体や関係省庁とその促進方法を検討している。
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■都市再生本部がプロジェクト選定資料を受け付け開始（2001.09.10）
都市再生本部は、民間都市開発投資の前倒し・拡大を図るための緊急措置として、駅前再開発、工場跡地開発、臨海部開発等の支援プロジェクトを選定するための資料の受け付けを開始した（詳細はこちら）。対象となるプロジェクトは、地区面積が概ね１ヘクタール以上で、概ね３年以内に事業着工を予定しており建築工事が未着工のもの（道路・鉄道などの公共工事は除く）。提出期限は９月２１日。同本部では、民間の投資規模が大きく都市再生上の意義が高い事業を選定し、立ちあがりを支援していく、としている。
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■都市再生本部が第２次プロジェクト決定（2001.08.29）
都市再生本部は、８月２８日、第３回会合を開き、都市再生第２次プロジェクトを決定。概要は、①大都市圏における国際交流・物流機能の強化、②大都市圏における環状道路体系の整備、③大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成、④都市部における保育所待機児童の解消、⑤ＰＦＩ手法の一層の展開。また、重点的課題として、地方都市の中心市街地における商業機能の活性化、誰でも快適に活動できるためのバリアフリー化、民間が行うまちづくり活動・ＮＰＯ活動の活性化等に取り組む方針。
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■８兆円の東京２３区の道路整備で４０兆円の経済効果、国土交通省が試算（2001.08.06）
国土交通省の試算によれば、東京２３区の未整備の都市計画道路を全て完成させた場合、必要な事業費は８兆円で、沿道での高容積率の実現や交通渋滞の緩和などにより４０兆円の経済波及効果が生じる。同省では、都市再生の促進へ向け、都市計画道路の整備を推進していく方針。
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■総合規制改革会議が基本方針、都市再生も推進（2001.07.30）
政府の総合規制改革会議が１３年７月２４日公表した基本方針で、①不動産市場の透明性の確保、②都市に係る各種制度の見直し、③マンション建替えの円滑化－等の規制緩和推進の必要性を記載。
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■都市再生本部が「首都圏会議」設置へ（2001.07.30）
都市再生本部は、東京湾臨海部での広域防災拠点整備やごみゼロ型都市の実現など、都市再生プロジェクトを円滑に進めるため、７都府県（東京都、千葉県、千葉市、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市）による常設機関として、同会議を８月中にも立ち上げる。
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■（社）関西経済連合会が都市再生本部へ提言（2001.07.30）
(社)関西経済連合会は１３年７月１０日、都市再生プロジェクトの推進に向け、①京都・大阪・神戸の連携による相乗効果の発揮、②関西のポテンシャルの活用、③規制緩和による民間活力の活用－を視点とした事業実施を提言した。
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