東京23区ならびに３大都市圏内の政令指定都市の８商工会議所（東京、千葉、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）は合同で、「大型小売店とまちづくりに関するアンケート調査」を実施し、このほどその結果をとりまとめた。
　調査は、大店立地法が施行されて２年が経過したのを契機に、大都市に大型小売店を出店する小売業者、デベロッパー等の事業者と、その調査対象地域の生活者を対象に、出店問題やまちづくりとの関わりについて聞いた。事業者173社、生活者666名から回答を得た。
　同調査結果によると、「立地法下での出店について」、旧大店法と比較して立地法下の出店が「難しくなった」と回答する事業者が49.7％と約半数に達し、「容易になった」(17.9％)を大きく上回った。その理由はとしては、「事前調査コストの増加」(80.2％)、「基準クリアのための建設コスト増加」(61.6％)となっており、同所では「法対応のためのコスト負担が事業者の重荷になっている様子が伺える」としている。
　詳細は、東京商工会議所ホームページを参照。