自民党中心市街地再活性化調査会

　自由民主党中心市街地再活性化調査会（会長：関谷勝嗣氏、会長代理：甘利明氏）は８月２３日、平成１５年度中心市街地再活性化予算概算要求について討議した。予算概算要求の規模は、政府全体（８府省庁）で、総額数千億円から１兆円規模を予定。各府省庁が個別に対応するもののうち、来年度予算概算要求において拡充・重点化を図る項目としては、まちづくり総合支援事業の拡充（国土交通省）、交通結節点整備の推進（国土交通省）、中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金の拡充（経済産業省）、中心市街地の大型空き店舗活用支援事業の創設（経済産業省）、基本計画に位置付けられた事業の具体化・事業化を円滑に進めるための支援（総務省）等である旨説明があった。
　併せて、今年度の取り組みとして、政府の中心市街地活性化推進室において、「中心市街地における大型閉鎖店舗活用支援策相談」受付が開設されることが報告された。受付期間は１０月１日から１２月１３日。中心市街地の大型閉鎖店舗問題の重要性に鑑み、同推進室において、現行の相談受付に加え、閉鎖大型店舗の活用策についてホームページに掲載するなど支援策等の情報提供や問合せ対応を、期間を限定して集中的に行うこととしている。