「地域産業空洞化の実態調査」の集計結果について

平成14年6月20日
日本商工会議所


 日本商工会議所(山口信夫会頭)は、全国526商工会議所(平成14年3月現在)を対象に実施(東京商工会議所はすべての支部に調査。計548商工会議所等を対象)した「地域産業空洞化の実態調査」の集計結果を取りまとめた。
 同調査は、平成14年1月に設置された「地域産業空洞化問題特別委員会」が、空洞化の実態やその対策に関する要望事項等を把握するため、実施されたもの。
 調査は商工会議所用調査と企業用調査の2種類。商工会議所調査は548商工会議所等を対象に、地域の空洞化の現状、見通し、地域製造業の活性化策などについて調査を行った。調査期間は平成14年3月13日〜4月1日で、470商工会議所等から回答を得た(回収率85.8%)。また、企業用調査は、各地商工会議所等を通し、@生産拠点は国内のみ、A国内・海外に生産拠点があるが国内に軸足、B国内・海外に生産拠点があるが海外に軸足、C生産拠点は海外のみ、の4タイプの中小製造業をそれぞれ2〜3社選び実施し、調査期間は平成14年3月13日〜4月6日で、793件の回答を得た。



◆次のいずれかの方法でご覧ください。

   ※Microsoft Word、Excelをお持ちの方は〔T〕を、お持ちでない方は〔U〕をクリックしてください。

  〔T〕Microsoft Word、Excelをお持ちの方

   P01-12:商工会議所用調査(Word)
   P13-18:商工会議所用調査クロス集計(Word)
   P19-22:商工会議所用調査地域産業集積活性化法指定地域との比較(Word)
   P23-36:企業用調査(Word)
   P37-45:企業用調査クロス集計(Word)
   P46-65:別紙1〜別紙8(商工会議所用調査分)(Excel)
   P66-84:別紙9〜別紙13(企業用調査分)(Excel)

  〔U〕Microsoft Wordをお持ちでない方(PDF形式)

   P01-12:商工会議所用調査
   P13-18:商工会議所用調査クロス集計
   P19-22:商工会議所用調査地域産業集積活性化法指定地域との比較
   P23-36:企業用調査
   P37-45:企業用調査クロス集計
   別紙1(商工会議所用調査分)
   別紙2(商工会議所用調査分)
   別紙3(商工会議所用調査分)
   別紙4(商工会議所用調査分)
   別紙5(商工会議所用調査分)
   別紙6(商工会議所用調査分)
   別紙7(商工会議所用調査分)
   別紙8(商工会議所用調査分)
   別紙9(企業用調査分)
   別紙10(企業用調査分)
   別紙11(企業用調査分)
   別紙12(企業用調査分)
   別紙13(企業用調査分)

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  【問い合わせ先】
   日本商工会議所 流通・地域振興部
   TEL.03-3283-7838/FAX.03-3211-4859
   
E-mail:Ryutsu@jcci.or.jp


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