郵政省の「地域イントラネット基盤整備事業」について

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　郵政省は、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、地域の高速ＬＡＮ（地域イントラネット）の整備に取り組む地方公共団体等を支援する「地域イントラネット基盤整備事業」を実施しているが、平成１２年１０月１９日に発表された「日本新生のための新発展政策」により、商店街、駅等住民が集まりやすい施設も本事業の補助対象となった。

〔事業主体〕

　都道府県、市町村、第３セクター、公益法人

〔補助対象経費〕

　行政施設、保健所、駅、図書館、学校、商店街等を結ぶネットワークを構築するための施設整備費、用地取得費・道路費。

〔補助率〕

　都道府県、市町村が事業主体の場合　　　　１／３

　第３セクター、公益法人が事業主体の場合　１／４

〔これまでの取り組み状況〕

　平成１０年度に本事業が創設されて以来、これまでに３５地域で実施。

【詳細は下記参照】 　※「地域イントラネット基盤整備事業」 　　http://www.mpt.go.jp/top/local_support/support-1.html 　※「日本新生のための新発展政策」の郵政省関係部分 　　http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/001019j901.html 　※郵政省の地域情報化支援施策の進捗状況 　　　東日本：http://www.mpt.go.jp/top/local_support//map_east_1.html 　　　西日本：http://www.mpt.go.jp/top/local_support//map_west_1.html

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