本協議会は、原子力発電所の立地地域(立地予定を含む)の市町村商工団体が、組織的に協力し、立地地域における地域振興、経済活性化、住民理解の確立を図るため、情報交換、調査研究を行っています。

 
◆トピックス            
2003.08.05 全国原子力発電所所在市町村協議会との懇談会を開催 (全国原子力立地市町村商工団体協議会)
2003.03.11 立地地域の振興策で懇談会(全国原子力立地市町村商工団体協議会)
2002.08.06 全国原子力立地市町村商工団体協議会が市町村協議会との懇談会を開催 (全国原子力立地市町村商工団体協議会)
2002.03.11 電力会社と地域活性化懇談会を開催 (全国原子力立地市町村商工団体協議会)
2001.07.25 平成13年度総会・電力会社との懇談会を開催 (全国原子力立地市町村商工団体協議会)
2001.05.11 北村会長が原産会議で講演 (全国原子力立地市町村商工団体協議会)
2001.03.15 東京で初の研修・懇談会を開催 (全国原子力立地市町村商工団体協議会)
2001.01.30 【お知らせ】会員研修・懇談会の開催日程(会員限定)【2001.03.12開催】 (全国原子力立地市町村商工団体協議会)
2000.12.06 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」成立に関する会長コメント(全国原子力立地市町村商工団体協議会)
2000.12.06 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」が成立(参議院修正案に係る新旧対照表※PDF形式)【2000.12.1成立】
※「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」は、参議院で一部修正された 後、衆議院で12月1日、可決・成立した。同法は、原子力発電所施設の建設促進や防災対策・地域振興の観点から、原子力発電所施設の周辺地域に対し公共事業国庫補助率を通常より5%引き上げるなどの地方財政支援を行い、立地地域の生活環境、産業基盤等の広域的な整備を図ることを目的としている。施行は、平成13年度4月。13年度は約33億円が予算措置される見込みである。
2000.11.30 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(仮称)の早期制定を要望【2000.11.13実施】
 
協議会名簿


<問い合わせ先>

全国原子力立地市町村商工団体協議会
(敦賀商工会議所内)
住 所 :〒914-0063 福井県敦賀市神楽町2-1-4
TEL:0770-22-2611
FAX:0770-24-1311
E-mail:staff@tsuruga.or.jp

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