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平成１６年度電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定予算一次内示の概要（文部科学省分） 平成15年12月 文部科学省 ○ 平成１６年度予算のポイント
以上を踏まえ、次の項目に重点を置いて予算要求を行い、以下のとおりの金額が認められた。 １．地域との共生のための取組の充実・強化 ２．原子力に対する国民の理解増進のための施策の充実・強化 ３．原子力防災対策の充実・強化 ４．環境安全対策の充実・強化 ５．その他 ○予算額（一次内示） 平成１６年度電源立地勘定の一次内示額は、３７６億円（対前年度比２０億円減）。
○各種交付金、補助金の充実 各種交付金制度の統合・一本化、交付対象事業の拡充・柔軟化等を図った新交付金制度や地域科学技術の振興等を通じた地域の自立的、長期的な発展を支援する。
［平成１６年度一次内示額：４１億円（４１億円）］ 国民一人一人がエネルギーや原子力について考え、判断するための環境整備が重要であり、このためには広報活動の充実とともに、学校教育の場においても、エネルギーや原子力について理解を深め、自ら考え判断する力を身に付けられるようにすることが重要である。 このため、高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する広報事業等を拡充するとともに、地域におけるエネルギーや原子力に関する教育の取組を支援する体制の整備を図るなど関係施策の推進を図る。 ○高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する広報事業 高裁判決を受け、地元等の理解がさらに重要となった高速増殖原型炉「も んじゅ」を中心とした核燃料サイクルに関する情報をマスメディア等を通じて広く提供し、より一層の理解増進を図る。
［平成１６年度一次内示額：４６億円（４５億円）］ 原子力施設等の緊急時対策をより充実し、万一の緊急時に、地方公共団体が行う原子力防災対策を国として迅速かつ的確に支援する体制の整備等を図る。 ○緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査等 原子力防災対策に係る支援をより効果的に行うため、緊急時迅速放射能 影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の高速化システム整備等を行う。
［平成１６年度一次内示額：１３４億円（１４１億円）］ 原子力施設等の周辺地域における安全対策のための環境放射線監視を行い、周辺住民の放射線に対する不安の解消に努める。 ○海洋環境放射能総合評価の推進 原子力発電施設等の周辺海域における海洋環境放射能のより正確な評価を 行うため、関連事業を推進する。
［平成１６年度一次内示額：１４億円（１２億円）］ 核燃料サイクル施設に関する安全性実証等を行い、国民の理解増進等に努める。 ○試験研究炉等廃止措置に関する安全性実証 ［平成１６年度一次内示額：２．７億円（新規）］ 昨年度末に新型転換炉「ふげん」の運転が終了したことを踏まえ、廃止措置に関する安全性の実証を行う。 ○高速炉燃料集合体に関する信頼性実証 ［平成１６年度一次内示額：３．６億円（新規）］ 経済性・効率性に優れた新しい製造法による高速炉用燃料の燃焼データを取得し、当該燃料の信頼性の実証を行う。 （参考） 平成１６年度電源立地勘定予算一次内示額の概要（文部科学省分） （単位：億円）
注）合計は四捨五入の関係で一致しないことがある。 |