平成１５年１２月

経済産業省

＜基本方針＞

　我が国のエネルギー情勢及び電源立地を巡る情勢は年々変化し、電力の安定供給の確保と環境への適合等を実現することが求められる上、発電所等の運転の長期化に伴い、地域振興についてのニーズも量的・質的に多様化しているところ。

　原子力については、東京電力の原子力発電所に係る一連の問題等によって国民、地域住民の信頼が大きく揺らいでいる中、安全確保を大前提として、国民の理解を得つつ、安定的な電力供給を担う電源として活用していく必要がある。

　このような事情に鑑み、以下の３点を中心に着実な電源立地と円滑な運転を図ることとする。

１．原子力発電施設等の地域との共生を図る地域振興

２．国民的な理解の増進を図る広聴・広報活動の展開

３．原子力安全・防災対策の推進

＜予算規模＞

　平成１６年度電源立地勘定の予算案は、税収１，６０６億円、前年度からの剰余金受け入れ９７０億円を見込み、総額２，５７７億円となる。

１５年度予算額	１６年度要求額	１６年度予算案
２，５０７億円	２，６０６億円	２,５７７億円

※文部科学省分を含む

１．原子力発電施設等の地域との共生を図る地域振興

　従来の交付金制度を抜本的に見直した新交付金制度が本格的に運用される時期を迎えるに当たり、地域の自主性、創意工夫を活かした事業が効果的に実施できるよう、新たな制度を着実に運用し、その定着を図る。

また、交付金以外の補助金・委託費の運用に当たっても、実効ある地域振興策となるよう地域のニーズに合わせた施策の拡充等を行う。

	平成１６年度予算案	平成１５年度予算額
電源地域振興に係る予算	1,861億円	1,735億円

○新交付金制度の着実な実施

新交付金制度においては、地域の自主性、創意工夫に基づく地域振興への取り組みを支援することで、より住民ニーズに合致した効果的な地域の活性化が図られることが期待されている。このため、新交付金制度の趣旨や活用法等について隅々に至るまで定着を図るとともに、新交付金制度の本格的な運用に伴って生ずる地域からの様々なニーズに真摯に対応し、柔軟な運用を行っていく。

	平成１６年度予算案	平成１５年度予算額
電源立地地域対策交付金	1,050億円　※１	1,175億円　※２

※１　この他、原子力発電施設等の立地の進展などによる将来的な財政需要に備えるため設置された「周辺地域整備資金」に530億円を積み立てる（平成15年度予算額260億円）。

※２　平成15年度予算額には、旧来の交付金の額を含む。

○補助・委託制度の拡充等

　　電源地域において雇用増をもたらす事業者への設備投資補助及び電気料金の実質的割引となる補助について、雇用増加の要件を引き下げ、よりきめ細かな対応を図ることで雇用創出を促進する。また、交付金の対象とならない電源地域市町村について、振興方策の検討や地域の活性化のための事業に対する補助を引き続き手当てする。

平成16年度予算案　　　平成15年度予算額　

・電源地域産業育成支援補助金　　　　　　　　20億円　　←　 14億円

・電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金　　51億円　　←　　52億円

２．国民的な理解の増進を図る広聴・広報活動の展開

　

　電源立地の推進のためには、国民各層の理解と協力を得ることが必要不可欠であることから、理解促進活動として効果の高い双方向のコミュニケーションを図る事業を重点的に実施することとし、効果的・効率的な事業を展開する中で、特に、電気の生産地と消費地の相互理解を深めるための事業（産消交流事業）やエネルギーに係る教育を推進する事業を重点的に実施する。

○産消交流事業の促進

　　　これまでの広聴・広報活動を通じて、理解促進活動として効果の高い双方向のコミュニケーションを図る事業を重点的に実施する。具体的には、電気の生産地と消費地が相互理解を深めるシンポジウムを引き続き開催するとともに、両地域の住民の交流会、懇談会等を開催する。

　　　 平成16年度予算案　　　平成15年度予算額　

・産消交流事業の促進　　　　　　 　 27億円　　← 25億円

　　　（消費地域住民による現地見学支援、エネルギークイズ大会の３大都市圏での開催、学生レベルでの交流の実施　など）

○エネルギー教育の推進

　　　小・中・高校生等がエネルギーを取り巻く諸情勢に関する正確な知識と科学的知見を深め、我が国が直面するエネルギー問題全般について自ら考えていく力を身につけることができるよう、小・中・高等学校等におけるエネルギー教育を支援する。

　　　具体的には、教材キット等の作成・配布、エネルギー教育に先進的に取り組もうとする学校・大学への支援などを行うほか、体験館やイベントなど多様な機会を通じてエネルギーに触れる場を提供する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年度予算案　　平成15年度予算額

・エネルギー教育実践校の整備　　　 2.6億円　←　 2.1億円

・エネルギー教育調査普及事業　　　 1.0億円　←　 0.8億円

・教材キットの開発　　　　　　　　 2.8億円　←　 2.7億円

	平成１６年度予算案	平成１５年度予算額
広聴・広報関連予算	93億円	95億円

３．原子力安全・防災対策の推進

　平成１４年の原子力発電所における一連の不正問題を踏まえ、事業者の品質保証体制に対する監督強化など原子力に係る安全確保対策を抜本的に見直したところであり、今後は新たな枠組みの下、安全規制に万全を期すものである。更に、こうした安全対策について、国民に対する広報・広聴活動を積極的に推進し、原子力に対する国民の信頼の回復と安心感の醸成に全力で取り組む。また、原子力防災対策については、引き続き重点的に実施する。

○原子力安全対策の一層の充実等

　　原子力安全対策の実効性確保に万全を期していく観点から、検査・評価技術の一層の充実等を図る。具体的には、シュラウド等に発生するき裂検出・評価技術の確立、炉内構造物や配管のひび割れ等の存在を前提とした総合的な安全性評価手法の確立等に取り組む。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年度予算案　平成15年度予算額

　・シュラウド等の非破壊検査技術実証事業　　　　※9億円　←　　9億円

　・発電用原子炉の技術基準に関する調査及び評価　※3億円　←　　3億円

○広聴・広報活動の積極的推進

　　平成１４年の原子力発電所における一連の不正問題を踏まえ、原子力の安全に関し、原子力立地地域を中心として、国民の誰もが理解できる平易な説明による広聴・広報活動を実施し、原子力の安全性に対する国民の信頼の回復と安心感の醸成に全力で取り組む。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年度予算案　平成15年度予算額

　　・原子力安全規制情報広報・広聴事業　　　　　　2億円　←　（新規）

○原子力防災対策の推進

　原子力発電施設等の防災対策に万全を期すため、緊急事態における原子力発電施設等の情報の把握・予測を行うシステムの整備や、地方自治体の防災体制確立に必要な資機材の整備、防災研修・防災訓練等に対する支援を引き続き推進する。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年度予算案　平成15年度予算額

　　　　・原子力防災対策関連予算　　　　　　　　※89億円　←　88億円

　

（注）「※」が附された予算額は独立行政法人が運営費交付金により実施する事業を含んでいるが、これはあくまで現時点における想定額であり、今後独立行政法人が事業を実施する際に変更される場合がある。

平成16年度電源立地勘定政府予算案の概要

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	平成15年度予算額	平成16年度予算案	増△減
１．電源地域振興策 　・電源立地地域対策交付金 　・周辺地域整備資金 ２．理解増進活動 ３．安全性実証※ ４．環境保全対策※ ５．緊急時対策※ ６．その他	１，７３５ 　（１，１７５） 　　　（２６０） 　　　　　　９５ 　　　　　１３１ 　 　　　　　　１５ 　　　　　　８８ 　　　　　　４７	１，８６１ 　（１，０５０） 　　　（５３０） 　　　　　　９３ 　　　　　１１６ 　　　　　　１４ 　　　　　　８９ 　　　　　　２８	１２６ △１２５ 　２７０ 　△２ △１５ 　△１ 　１ 　△１９
経済産業省計	２，１１１	２，２０１	９０
（文部科学省分）	３９６	３７６	△２０
電源立地勘定合計	２，５０７	２，５７７	７０

注）合計は四捨五入の関係で一致しないことがある。

（注）「※」が附された予算額は独立行政法人が運営費交付金により実施する事業を含んでいるが、これはあくまで現時点における想定額であり、今後独立行政法人が事業を実施する際に変更される場合がある。