東京商工会議所は平成１５年６月２日（月）、「当面の電力需給対策について」と題する説明会を開いた。説明者は経済産業省と東京電力�鰍ﾌ各々担当者。説明会には東京商工会議所及び首都圏の商工会議所の会員事業者など約５００名が参加した。
　また、群馬、埼玉、神奈川の各県商工会議所連合会及び千葉商工会議所でも、同様の説明会が開催された。
　東京電力�鰍ﾌ原子力発電所の停止により、この夏場は、関東圏の電力の供給力不足が真剣に懸念されている。経済産業省は「関東圏電力需給対策本部」を設置し、東京電力�鰍ﾉ対し需給両面の対策を求めるとともに、広く国民各層及び産業界に対し節電・省エネを呼びかけており、今回の各地における説明会はこの一環。