全国原子力立地市町村商工団体協議会は、平成１３年３月１２日に会員を対象とした研修・懇談会を東京で開催し、１８商工会議所・商工会、２８名が出席した。会合ではまず同協議会・北村会長（敦賀商工会議所会頭）が、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の成立への陳情活動の報告を行い、今後とも原子力立地地域の効果的な地域振興が展開できるよう連携をはかっていきたいと挨拶した。その後、財団法人日本立地センター・吉野隆治常務理事より「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法を生かした地域づくり」をテーマにした話を聴いた。吉野常務は、同特別措置法の概要及び原子力立地地域の現状を説明し、立地地域が目指す地域づくりと企業誘致や内発的産業開発など今後の方策についての考えを示した。引き続き、資源エネルギー庁電源立地対策室中村室長を交えて、「電源立地を地域振興の起爆剤とするために」をテーマに懇談を行った。懇談では、地方分権の一環として現在、原子力施設の設置等に係る知事の許認可権の市町村首長への移譲や原子力立地地域に限定した有用な施策、エネルギー長期政策の今後のあり方などについて活発な議論があった。なお、同協議会は、平成１３年度に原子力発電関連施設と地域産業との結びつきによる地域経済活性化の方策を探る調査を実施する予定している。
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＜挨拶をする北村協議会会長＞
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