日本商工会議所は平成１３年１月１６日に標記協議会を東京で開催し、１０商工会議所・１０名が出席した。会議ではまず財団法人日本立地センター・吉野隆治常務理事より「電源立地を地域振興の起爆剤とするために」をテーマに電源施設立地地域における有効な地域振興策について話を聴いた。講演の中で吉野常務は、電源施設立地に係る波及効果として、立地地域の人口・商業販売額・財政力・個人所得等をあげるとともに、今後の地域振興の起爆剤とするためには、（１）地域のオピニオン・リーダーとなる人材育成の重要性、（２）地域ニーズと合致した企業誘致、（３）地元企業育成などの内発型産業開発、（４）住民が安心して生活できる福祉面の充実の４点について指摘した。
引き続き、各地における地域振興事例として柏崎商工会議所・内藤信寛専務理事及び御坊商工会議所・久保行徳専務理事より、電源施設立地を活用した地域振興施策について説明を聴いた。
このほか、敦賀商工会議所・中村秀男専務理事より、原子力立地地域商工会議所・商工会で構成される「全国原子力立地市町村商工団体協議会」について、発足の経緯や事業活動などについて説明があった。
 ＜（財）日本立地センター・吉野常務理事＞ |
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