全国原子力立地市町村商工団体協議会

「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」成立に関する会長コメント

　「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の成立に伴ない、全国原子力立地市町村商工団体協議会の北村会長（敦賀商工会議所会頭）は、次のとおりコメントした。

＜会長コメント＞
　全国立地地域待望の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が成立したことは、誠に意義深い。
　１０月２０日全国原子力立地市町村商工団体協議会設立後、初事業として、自民党・衆議院・参議院・首脳に全国立地地域の恒久的な発展振興を、強く訴え、要望してきただけに、感慨無量である。
　これは、今日の日本の現状からして、エネルギーは「原子力発電」なくして考えられないとの評価、観点から、成立したと思う。
　今後は、「原発を立地してよかった」と言えるような地域づくりに邁進、原子力発電施設と地域産業の結びつきによる、地域経済活性化に向けて、全国立地地域の関係者が、更に、一致協力して、取り組んでいきたい。

平成１２年１２月１日

全国原子力立地市町村商工団体協議会
会　長　　北　村　柳　之　助

<問い合わせ先>	全国原子力立地市町村商工団体協議会 （敦賀商工会議所内） 住 所 ：〒914-0063　福井県敦賀市神楽町2-1-4 ＴＥＬ：0770-22-2611 ＦＡＸ：0770-24-1311 E-mail：staff@tsuruga.or.jp