「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（仮称）の早期制定について

（要望書全文）

　２１世紀に向けて、活力と魅力ある社会を実現するため、去る１０月２０日、全国原子力立地市町村商工団体の関係者が敦賀に会し、組織的に協力し、立地地域における地域振興、経済活性化、住民理解の確立を図るため、率直に意見を交換し、「全国原子力立地市町村商工団体協議会」を設立いたしました。

　よって、ここに立地地域の産業基盤、生活環境等の総合的かつ広域的な整備を制度的に担保する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（仮称）を、現在開催中の臨時国会で制定し、 関係省庁が一体となって取り組むことを全国原子力立地市町村商工団体協議会設立総会の決議に基づき、要望いたします。

平成１２年１１月１３日

全国原子力立地市町村商工団体協議会

会　長　　北　村　柳　之　助