全国原子力立地市町村商工団体協議会（平成１２年１０月設立、会長：北村柳之助敦賀商工会議所会頭）は平成１２年１１月１３日、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（仮称）の早期制定に向けて、野中広務自民党幹事長らに陳情を行った。北村同協議会会長をはじめ、副会長の植木柏崎商工会議所会頭、宮司川内商工会議所会頭ら５人が、立地地域の産業基盤や生活環境の向上が期待できることから法律制定を急ぐよう文書で要望。野中幹事長らは前向きな態度を示した。
なお、同法案は、原子力発電所立地地域の振興を目的に、社会基盤の整備に対する国の補助率を引き上げるなどの内容。
○「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(仮称)の早期制定について（要望書全文）
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