原子力発電所が立地している国内市町村の２５商工会議所・商工会は１０月２０日、「全国原子力立地市町村商工団体協議会」（会長：敦賀商工会議所・北村柳之助会頭）を設立した。本協議会は、原子力発電所立地及び立地予定地域の地域振興策や経済動向等について情報交換を行い、地域を活性化させることが狙い。設立総会では、規約や初年度事業計画を承認したほか、原子力発電施設地域などにおける公共事業の優先実施などを目的とした「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」の早期制定を求める要望を決議した。
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