トピックス履歴
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| 2001.12.25 | 平成１４年度電源開発促進対策特別会計電源立地勘定予算案について |
| 2001.12.19 | エネルギーについてほっとなトーク〜電力生産地と消費地の交流促進〜（柏崎市） |
| 2001.11.29 | 福島第二原子力発電所を視察（東京商工会議所葛飾支部） |
| 2001.11.29 | 電気のふるさと新潟フェアに出展（柏崎商工会議所） |
| 2001.11.15 | 電気のふるさと新潟フェア「〜とれたて新潟〜」（主催：ＴＥＰＣＯ銀座館、後援：柏崎商工会議所ほか ＴＥＰＣＯ銀座館にリンク 2001.11.22-25） |
| 2001.11.12 | 電力の消費・生産地域の交流イベントを開催（主催：東京都ほか 2001.11.1-2） |
| 2001.11.08 | 「電気を送る人使う人交流の夕―エネルギーほっとトーク―」 （主催：柏崎市 2001.11.23） |
| 2001.10.25 | 第12回「電気のふるさとじまん市」（主催：（財）電源地域振興センター 2001.11.23〜25） |
| 2001.10.24 | 電力生産地と消費地の理解促進を（日本・東京商工会議所） |
| 2001.10.05 | 電力生産地と消費地の交流 （東京商工会議所・柏崎商工会議所） |
| 2001.10.03 | 電源交付金を活用した地域振興 （会議所ニュース、電源立地特集第３号：平成13年9月21日号より） |
| 2001.09.06 | エネルギーシンポジウムの開催について （東京商工会議所、柏崎商工会議所 2001.10.05） |
| 2001.08.31 | 原子力発電所視察会「１００万人キャンペーン」を実施 （電気事業連合会・電力各社） |
| 2001.08.29 | 平成１４年度電源立地勘定概算要求案の概要 （資源エネルギー庁） |
| 2001.07.31 | 平成１３年度電源立地商工会議所連絡調整協議会をカリアックで開催 （日本商工会議所） |
| 2001.07.25 | 平成１３年度総会・電力会社との懇談会を開催 （全国原子力立地市町村商工団体協議会） |
| 2001.05.11 | 北村会長が原産会議で講演 （全国原子力立地市町村商工団体協議会） |
| 2001.04.17 | 自民党エネルギー総合政策小委員会「エネルギー総合政策・７つの提言」等について【自由民主党ＨＰへリンク】 ※自民党のエネルギー総合政策小委員会（甘利明委員長）は平成１３年４月１２日、原子力発電・原子力燃料リサイクルの着実な推進や新エネルギーの育成強化などを盛り込んだ「エネルギー総合政策・７つの提言」をまとめた。また、この提言を実現するため、同党では「エネルギー政策基本法（仮称）」の制定に取り組む予定。 |
| 2001.04.12 | 「平成１２年度版原子力安全白書の概要」【2000.3.27原子力安全委員会 公表】 ※原子力安全委員会は、このほど平成１２年度版原子力安全白書をとりまとめた。同白書では原点に立ち返り、安全確保に向けた取り組みや今後の課題等について取りまとめている。 |
| 2001.03.15 | 東京で初の研修・懇談会を開催 （全国原子力立地市町村商工団体協議会） |
| 2000.03.14 | 『電源立地を地域振興の起爆剤とするために』 （会議所ニュース、電源特集第２号：平成13年3月1日号） |
| 2001.01.17 | 平成１２年度電源立地商工会議所連絡調整協議会を開催 （日本商工会議所） |
| 2000.12.26 | 『電源立地による地域振興』 （会議所ニュース、電源特集第１号：平成12年12月11日号） |
| 2000.12.26 | 平成１３年度電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定予算案の概要について |
| 2000.12.14 | 「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（原子力委員会）[HTML形式]・[PDF形式]」【2000.11.24発表】 ※原子力基本法に基づき設置されている原子力委員会（内閣総理大臣の諮問機関）が、このほどまとめた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（略称：原子力長期計画）」は、前回長期計画策定以降の諸情勢の変化を踏まえ、２１世紀を見通して我が国が採るべき原子力研究開発利用の基本方針及び推進策を明確にするために策定された。 |
| 2000.12.06 | 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」成立に関する会長コメント（全国原子力立地市町村商工団体協議会） |
| 2000.12.06 | 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」が成立（参議院修正案に係る新旧対照表※ＰＤＦ形式）【2000.12.1成立】 ※「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」は、参議院で一部修正された 後、衆議院で１２月１日、可決・成立した。同法は、原子力発電所施設の建設促進や防災対策・地域振興の観点から、原子力発電所施設の周辺地域に対し公共事業国庫補助率を通常より５％引き上げるなどの地方財政支援を行い、立地地域の生活環境、産業基盤等の広域的な整備を図ることを目的としている。施行は、平成１３年度４月。１３年度は約３３億円が予算措置される見込みである。 |
| 2000.11.30 | 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」が衆議院通過（本文［衆議院のＨＰへリンク］）【2000.11.28可決】 |
| 2000.11.30 | 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(仮称)の早期制定を要望【2000.11.13実施】 |
| 2000.11.08 | 全国立地市町村商工団体協議会を設立【2000.10.20開催】 |