大店立地法の運用等に関する各地の動き

平成17年3月4日
日本商工会議所

　本コーナーでは、大店立地法の運用などに関して各地商工会議所等から寄せられた個別情報を紹介しております。
　情報の中に出てくる各地域の条例・要綱、商工会議所の意見等の全文をご希望の場合は下記担当までご連絡ください。
　また、大店立地法の運用等に関する情報があれば下記担当までお寄せください。

【平成１７年３月３日掲載】

◆「青少年健全育成のための深夜営業自粛に関する要望書」を提出（秦野商工会議所）

　秦野商工会議所（神奈川県）はこのほど、青少年の健全育成の観点から、２４時間営業を行う市内の大型店２店に対して、深夜１２時以降の営業を自粛するよう求める要望書を提出した。
　要望書では、青少年を取り巻く社会環境が大きく変化する中、青少年による夜間の犯罪増加が大きな社会問題になっているとした上で、青少年の深夜徘徊が深夜営業施設と深い関連があることを指摘。また、そうした流れを受けて、神奈川県でも青少年保護育成条例を改正し、青少年の深夜外出に関する規制の強化など、時代の変化に合わせた青少年育成指導に取り組んでいくことに触れた上で、青少年の深夜徘徊を制限し、青少年犯罪の防止を図る観点から、夜１２時以降の深夜営業を自粛するよう求めている。

【平成１７年２月１８日掲載】

◆「大規模小売店舗立地法第４条の指針改定案策定に当たって（案）」及び「大規小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（改定案）」のパブリックコメントに対する意見の提出状況について（日本商工会議所）

　当所宛に意見提出の連絡があった商工会議所は１９ヵ所。これらの意見の中には、�@商工会議所等のまちづくり組織に対する事前の出店計画の説明、�A中心市街地活性化計画など地域のまちづくり計画に沿った出店、�B大型店等の適正配置を行うための広域調整の仕組みづくり、�C「生活環境」の範囲の拡大、�D対象面積の拡大（アミューズメント施設等を含める）、�E地域との共生を図るための大型店の社会貢献、などを求めるものがあった。
　特に、�Eの大型店の社会貢献について、宇治商工会議所は、「地域社会貢献度アセスメント公表制度」（仮称）の確立を求め、商工会議所等が現地調達度、現地雇用度、情報公表度、市民文化活動協力度、産業界活動協力度、環境対策度の各指標で評価するシステムを提案している。

【平成１７年２月１７日掲載】

◆大型店出店に慎重な対応を求める要望書を提出（滑川商工会議所）

　滑川商工会議所（富山県）は平成１７年１月７日、郊外大型店の出店構想について、慎重な対応を求める要望書を滑川市長・滑川市議会議長などに提出した。
　出店予定地は、国道沿いの優良農地（農業振興地域）で、建物面積は約２７，０００�u（敷地面積は約１００，０００�u）、平成１８年のオープンを目指している。 　要望書では、出店構想は、同市が推進している中心市街地活性化事業の取り組みに逆行し、優良農地の転用により同市の主要産業である農業にも大きな影響を及ぼすことを指摘。その取り扱いについて慎重な対応を求めている。
　また、同商工会議所では、1月１８日に行われた県知事との緊急対話集会の場においても、今後のまちづくりの方向性を十分勘案し、総合的な視点により出店の是非を判断するよう求めている。

【平成１７年２月１０日掲載】

◆郊外大型店の出店反対の要望書を提出（出雲商工会議所）

　出雲商工会議所（島根県）はこのほど、大型ショッピングセンターの出店構想に関し、いずも農業協同組合と連名で、出店に反対する要望書を出雲市長・市議会議長に提出した。出店予定地は、郊外の用途地域外の優良農地で、店舗面積は３８，０００�u、平成１８年のオープンを目指している。
　要望書では、�@出店により、大型店の店舗面積占有率が全体の約７０％を占め、地域経済に計り知れない打撃を与える、�A同市が推進する中心市街地活性化への取り組みに逆行する、�B農地転用による貴重な田園景観の喪失を招く、�C病院・文教施設などが数多くある出店予定地付近の交通環境が悪化する、�D農地の宅地化により治水対策に影響を及ぼす、�E市の税収減や雇用の喪失を招く恐れがある、の６項目を挙げ、出店反対の要望を行っている。
　また、同商工会議所では、市長との意見交換等の場において、出店反対活動を展開している。

【平成１７年２月７日掲載】

◆出入口設置場所の変更を求める陳情書を提出（各務原商工会議所）

　各務原商工会議所（岐阜県）は平成１７年１月１１日、大型ショッピングセンターの出店構想に関し、岐阜県金属工業団地協同組合と連名で、当該店舗の出入口の設置場所の変更を求める陳情書を各務原市長などに提出した。
　出店予定地は、東海北陸道岐阜各務原インターチェンジに近い国道沿い（現在は、市街化調整区域の農業振興地域内の白地地域）の同工業団地に隣接する場所で、開発敷地面積は１４７，０００�u、数年以内のオープンを目指している。
　陳情書では、同工業団地南側へ商業施設が出店したことで、一般市民の同工業団地内の通り抜け車両が増加し、既に同工業団地内の各企業の資材搬入・製品出荷時に支障をきたしていることを指摘。今以上の一般車両の流入は、同工業団地の生産活動に悪影響があるとして、出店予定地の東側に予定している出入口の設置場所の変更を求めている。

【平成１６年１２月２４日掲載】

◆無秩序な郊外出店に反対する要望書を提出（米子商工会議所）

　米子商工会議所（鳥取県）は平成１６年１１月２２日、大型店の郊外出店構想に関し、米子の経済や市民生活に及ぼす影響があまりに大きいとして、出店反対を表明する陳情書を米子市長、米子市議会議長に提出した。この出店構想は市内の郊外部（現在は市街化調整区域内の農地）に店舗面積約5万3千�uの大型商業施設を建設するというもので、平成19年春の開店を目指している。
　陳情書においては、郊外出店反対の理由として、�@米子市商業は飽和状態で、大規模な出店は既存店の閉鎖を招きかねない、�A店舗の規模と出店地域が米子市のまちづくりにとって効果的かどうか疑問、�B地域住民や米子市民の生活や環境に大きな影響が及ぶ、�C地域の中小・零細小売店が減少することは雇用不安につながる、�D幹線道路等の交通渋滞が一段と悪化して米子市の発展を阻害する、�E無秩序な郊外出店は地域経済全体の衰退にまで発展しかねず、「まちづくり３法」の抜本的な見直しが全国で求められているとし、出店に対する市長の適切な判断を求めている。なお、同会議所は同時に、商店街と大型店の「商業活性化検討会議」の決議事項である、「自己研鑽と連携による個店の魅力づくりと米子商業活性化に努力すること」についても合わせて陳情した。

【平成１６年１２月１７日掲載】

◆まちづくり条例制定等を求める要望書を提出（日立商工会議所）

　日立商工会議所（茨城県）はこのほど、要望書「日立市におけるまちづくりについて」を日立市長宛に提出した。
　要望書では、まちづくり条例制定に向けた�@市行政の中にまちづくりに関する専門部署の設置、�A「まちづくり条例」に関する研究の積極的な推進をはじめ、�B特別用途地区や地区計画制度など都市計画法の手法を活用したまちなみ維持のための規制強化、�C地域の自主的な取組みである「まちなみ協定」に対する行政支援、世田谷区産業振興基本条例を参考とした�D条例による商店街への新規出店者に対する地域活動への参加促進のための措置をすることなど、まちづくり全般について要望している。

【平成１６年１２月１４日掲載】

◆総合的な街づくりとコミュニティ再生の実現に向け要望（北海道商工会議所連合会ほか）

　北海道商工会議所連合会は、平成１６年１２月７日、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道商店街振興組合連合会との連名で、「総合的な街づくりとコミュニティ再生の実現」を要望した。
　今回の要望活動は、同年１１月８日に４団体の共催により開催した「総合的な街づくりとコミュニティ再生に向けた総決起集会」の決議に基づくもの。北海道の各地において、依然として地域分散・都市拡大型の街づくりが進行し、都市の顔とも言うべき中心市街地等の衰退に歯止めがかからないことなどから、�@「街づくり３法」の抜本的な見直し、�Aゾーニング規制による商業機能の適正配置など、都市計画制度を活用した実効ある街づくりの推進、�B広域的街づくりの観点に立った適正な土地利用調整の実施、�C立地企業と地域の共生による街づくりの推進、�D中心市街地活性化対策の拡充強化について要望している。今後も、北海道、北海道経済産業局、道選出国会議員のほか、商工会議所・商工会等各団体の各支部が連携して、道内各地域の自治体、道議会議員などに対して一斉に要望活動を行う予定。

【平成１６年１２月１４日掲載】

◆元日閉店法（仮称）制定について、国への意見書の提出を要請（北海道商工会議所連合会ほか）

　北海道商工会議所連合会（北海道）は、平成１６年１１月２５日、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道商店街振興組合連合会と連名で、北海道議会に対し、「元日閉店法(仮称)」制定について国へ意見書を提出するよう要請した。
　本要請書では、近年全国的な傾向として広がっている大型店の元日営業は、�@日本文化にとって重要な元日の意義を失わせる、�A国民的課題である勤労者のゆとりある生活の実現に逆行する、�B地域コミュニティの核としての役割が期待される中小小売業者が抱える諸問題を増加させ中心市街地の活性化を後退させるなど、地域社会に多くの問題を引き起こすと指摘。北海道議会に対して、同法制定について国へ意見書を提出するよう求めたもの。

【平成１６年１２月１３日掲載】

◆大型店出店を事前評価するシステムを導入（長野市）

　長野市（長野県）は、平成１６年１１月１日、均衡のとれた商業の発展とすべての人に住みよい総合的なまちづくりを目指し、「長野市商業環境形成指針」を策定した。
　本指針は、店舗面積５，０００�u以上の大型店の出店・増床に伴う開発について、エリア・ゾーン（市内を主に６つに区分。そのエリア・ゾーンごとに策定された「地域商業のビジョン」に沿って「商業集積の方向」を定め、これに見合う将来の「店舗類型」を設定する）の特性、経済波及効果、地域貢献などを踏まえながら、事前に立地による近隣へのさまざまな影響を考慮し総合的にその適否を判断する「大型店等出店対応システム」が導入された。
　本システムの具体的な流れとしては、�@店舗の出店希望者は、市が定める「事業計画書」を市へ提出、�A市が関係部局で調整、�B学識経験者などで構成する第三者機関「大型店等出店土地利用委員会」で検討、�C市の基本方針を決定、�D評価結果を事業者に通知、�E基本方針に従って各種手続きなどを実施、となっており、第１回目の「事業計画書」の提出が平成１７年２月に予定されている。
　なお、長野市は、本指針の見直しを概ね３年を目途に行うこととしており、また実効性を確保するため、条例化の検討も行っていく予定。
　・詳細は長野市ＨＰ（パンフレット）をご参照
　http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shoukou/shishin/kankyou.pdf

【平成１６年１０月６日掲載】

◆大型店出店後の購買動向調査を実施（旭川商工会議所）

　旭川商工会議所（北海道）は、今年４月に開業した「イオン旭川西ショッピングセンター」に対する購買動向調査を実施し、このほど報告書を取りまとめた。対象は、旭川市内および周辺地域の一般消費者１，０９０名（回収率７２．８％）と、スーパー・百貨店６０社（同６８．３％）。
　調査結果によると、一般消費者のうち６５．１％が「イオンに行った」と回答している。一方、出店後、これまで利用していた店舗への来店回数については、「イオンに行くことが増えスーパー（百貨店）での買物が減った」が９．９％に対し、６９．３％が「オープン時、興味本位で買物に行ったが、最近はこれまで通りスーパー（百貨店）で買うようになった」と回答しており、出店前と比べ利用する店舗にあまり変化がない結果となった。
　また、大型店の出店の必要性については、「必要でない（５９．１％）」が、「必要である（４０．９％）」とする回答を１８．２ポイントも上回る結果となった。「必要でない」とする具体的な理由としては、「現状の店舗数で充分（４７．７％）」、「中小小売店が生き残れない（３６．９％）」が挙げられている。

【平成１６年９月２７日掲載】

◆大型店の出店に対し配慮を求める要望書を提出（盛岡商工会議所）

　盛岡商工会議所（岩手県）はこのほど、都市再生機構（旧：地域振興整備公団）が進めている「盛岡南新都市土地区画整理事業」地区内に出店が予定されている大型店に関する要望書を盛岡市長に提出した。
　盛岡市では、昨年８月に同系列の大型ショッピングセンターが郊外に進出。既存店舗との過当競争も懸念されている。同商工会議所では、開発業者に対し、�@街づくりに配慮した店舗展開、�A既存大型店の規模との均衡への配慮、�B店舗設置者等の現地法人化による地域との共存、�C地域産品の積極的な取り扱い、�D関係団体等と協力した積極的な地域活性化への取り組みなどを要望する予定であることから、これらの事項について、市の指導を強く求めている。
　また、本要望書とともに、「商店街組合への加盟促進に関する要望」（盛岡市商店街連合会、盛岡まちづくり株式会社との共同要望）を盛岡市長に提出。改正世田谷区産業振興基本条例を参考に、商店街で小売店等を営む者に対し商店街組合への加入を促す指導、措置を求めた。

【平成１６年９月２２日掲載】

◆市民・消費者も郊外型大型店の出店反対（「中心市街地のくらしを守る会」）

　秋田県能代市の「中心市街地のくらしを守る会」（事務局は、能代商工会議所・能代市商店会連合）は本日、建設中の高速道路インターチェンジ付近への出店が計画されている郊外型大型店に関する出店反対の要望書を、約１万５千人分の反対署名とともに能代市長宛に提出した。
　要望書では、加速する少子高齢社会と低成長傾向の下では、まちが郊外へ拡大することにより中心市街地の空洞化が加速し、先人が長い歳月と膨大な資金をかけてつくりあげたまちを破壊するとして、市に対し出店反対への理解および協力を求めている。
　なお、今回要望を行った同会は、今年７月に設立されたもの。構成メンバーは、婦人団体、消費者団体、ＰＴＡ、商店会、ボランティア団体などで、大型店の出店阻止とともに、中心市街地の機能回復、定住・交流人口の促進などに取り組みながら、コンパクトで機能的なまちづくりを目指して活動している。

【平成１６年９月１４日掲載】

◆県が条例制定の可能性を検討する場を設置（福島県）

　福島県はこのほど、広域的なまちづくりの実現に向けた条例の制定の可能性を検討するため、「特定大型店立地調整アドバイザー会議」を設置し、９月１日に第１回会議を開催した。
　この会議は、今年の３月に「福島県広域まちづくり検討会」が取りまとめた「広域的なまちづくりのあり方に関する提言〜地域との共生による大型店の立地に向けて〜」を踏まえ、条例制定を含めた特定大型店の個別調整の仕組みの可能性について検討していくもの。アドバイザーには、法律・都市計画・地域経済の各分野の専門家が就任した。１０月までに３回程度開催が予定されている。

【平成１６年７月２２日掲載】

◆大型店の出店反対を要望（秋田商工会議所）

　秋田商工会議所（秋田県）は７月１２日、「市街化調整区域等における郊外型大規模大型店開発計画の絶対反対」の要望書を市長に提出した。
　要望書では、大規模大型店の出店計画を側聞しているとしたうえで、�@都市計画の見直しにおいて、大型店進出の計画を市街化調整区域から市街化区域に変更しない、�A進出計画が農業目的以外の開発を禁止する農用地区域の場合は、農地転用の許可による開発行為が行われないよう配慮すべきなど、コンパクトシティを目指す「第５次秋田市総合都市計画」の趣旨に逆行しないよう求めている。

【平成１６年６月１７日掲載】

◆適切な商業環境の維持、将来的なまちづくりの観点から要望書を提出（静岡商工会議所）

　静岡商工会議所（静岡県）はこのほど、「静岡市のまちづくりに関する要望」を市長並びに市議会議長に提出した。
　要望書では、来年４月の政令指定都市実現を控えるなか、適切な商業環境を維持していくために一定の自主的な規制策を講じることも必要としたうえで、�@商業・まちづくりに関する専門部署の設置及び専任担当者の育成、�Aゾーニング手法等によるまちづくり条例制定の研究、�B学識経験者、消費者、商業者などで構成する諮問機関の設置、などを求めている。

【平成１６年４月２２日掲載】

◆全国初の大規模小売店舗立地法勧告（仙台市）

　仙台市（宮城県）は昨日、全国初の大規模小売店舗法に基づく勧告を大手スーパーイオンの「マックスバリュ仙台郡山店」の出店計画に対して実施した。
　今回の勧告は、仙台市が通学路にも利用されている狭隘な道路に面している第２駐車場に関し設置場所の改善を求めていたが、イオン側の改善が見られないとの判断によるもの。
　同店は、2,853�uの店舗面積を持ち、２４時間営業で今月２７日午前零時に開店する予定。今回問題となった駐車場については、第１、第２駐車場を合わせて１３５台を確保し、仙台市の１３２台の基準は満たしている。しかし、同市から、第２駐車場は交通安全上、問題を生じさせる恐れがあり、駐車場として不適格とされ改善を求められていた。

【平成１６年３月３０日掲載】

◆営業時間を規制する条例を制定（堺市）

　堺市（大阪府）は平成１６年３月２９日の市議会で「堺市特定商業施設における適正な事業活動の推進に関する条例（案）」を可決し、平成１６年４月１日から施行する。
　堺市では、大型店の深夜営業や２４時間営業による犯罪の発生や青少年への影響などが懸念されており、条例により、特定商業施設の適正な事業活動の推進に関する基本的事項を定めるとともに、市・市民・事業者の責務を明らかにすることにより、良好な生活環境及び都市環境の保全を図る。
　堺市は、条例に基づき、市民、事業者、学識経験者等からなる審議会を設置し、８月頃を目途に地域特性に応じた営業時間の目安を示すガイドランを策定、公表する。
　堺商工会議所は消費生活協議会、市場連合会、商店連合会と連名で、平成１５年６月に「商業施設の営業に関するまちづくり条例」の制定を求める陳情書を市長に、平成１６年２月に同様の要望書を市議会議長に提出し、まちづくり条例の制定を求めていた。

【平成１６年３月２５日掲載】

◆広域的なまちづくりのあり方について提言（福島県）

　「福島県広域まちづくり検討会（会長：鈴木浩福島大学地域創造支援センター教授）」は、平成１６年３月２４日、「広域的なまちづくりのあり方に関する提言〜地域との共生による大型店の立地に向けて〜」を取りまとめ、副知事（福島県中心市街地活性化対策推進本部長）に提出した。
　提言は、県による商圏が複数の市町村にまたがる規模の大きな大型店の立地に関するビジョンの策定や、県が立地の適否について意見表明（個別調整）する仕組みの導入、大型店に地域貢献に関するマニフェスト（公約）の届出を求める仕組みの導入を柱としている。県は今後、本提言をもとに、専門家による検討や県民への周知機会を設け、条例や要綱制定の可能性を検討する。
　なお、本検討会は、まちづくりに大きな影響を与える大規模集客施設の立地等に関する広域的な調整の在り方等について、生活者の視点を重視しつつ専門的な見地から調査・研究を行うために設置されたもので、学識経験者、市長、町長、商工会議所及び商工会役員、ＮＰＯ代表など９名で構成されている。

・詳細は福島県中心市街地活性化対策推進本部事務局、福島県商工労働部商工総務領域商業まちづくりグループのＨＰをご参照
http://www.pref.fukushima.jp/machidukuri/home/

【平成１６年２月２４日掲載】

◆商業立地条件を示すガイドラインを策定（尼崎市）

　尼崎市（兵庫県）はこのほど、市内で大規模商業施設が立地する際の指針として、「商業立地ガイドライン」を策定した。
　同市では、産業構造転換に伴う工場の移転・閉鎖が進み、内陸部の工業系用途地域に大規模商業施設が立地するケースが増えている。
　本ガイドラインでは、商業集積の現状や地域の特性を考慮し、土地利用とまちづくりの観点から市内全域を８種類のゾーンに分け、ゾーンごとにまちづくりと商業機能の方向性を示すとともに、都市構造や地域環境に与える影響が大きい大規模商業施設について、誘導・規制の考え方を示している。
　また、本ガイドラインの実効性を確保するため、「住環境整備条例」を改正し、大店立地法の届出を行う前に、詳細な設計に入る前の構想段階での届出を義務付けることを予定している。
　なお、本ガイドラインは「尼崎市商業立地ガイドライン検討委員会」（学識経験者、消費者、商工業者、行政関係者で構成）で検討された。
　
　・詳細は尼崎市ＨＰをご参照 　　http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/web/contents/info/city/city03/sanritu/guideline１.htm

【平成１６年２月１７日掲載】

◆元日閉店法（仮称）制定を求める意見書を提出（室蘭商工会議所）

　室蘭商工会議所（北海道）は、平成９年から市内の大型店に元日営業の自粛を要請（平成１５年まで１月２日初商日慣例化）、併せて本問題の根本的な解決のため法制化に向けた活動を国、道、市に向けて実施してきたが、このほど労働団体、消費者・婦人団体、商業団体と連名で、「（仮称）元日閉店法」制定を求める意見書を室蘭市議会に提出した。
　こうした一連の活動により、このたび北海道議会において「大型小売店による元日営業の自粛を求める決議」がなされると共に、室蘭市議会において「（仮称）『元日閉店法』の制定を求める意見書」が採択、国へ提出された。
　意見書では、「元日」は日本人にとって伝統的生活習慣の日であり、大型店の元日営業はこうした日本文化にとって重要な日の意義を喪失させる大きな要因となるだけではなく、国民的課題である勤労者のゆとりある生活の実現や、地域コミュニティの核として役割が期待される中小小売業者が抱える問題を増加させるなど、多くの問題点があるとしている。
　同商工会議所は、平成１２年から「（仮称）元日閉店法」制定を全道商工会議所大会に提出すると共に、平成１４年からは「元日閉店条例」制定を市長及び市議会長宛に要望してきた。また、平成１５年１２月には国会議員に対して法制化に向けた要請を行っており、今後全国への運動の展開を目指している。

【平成１６年１月２２日掲載】

◆地元商店街組織への加入を求める改正条例を可決（世田谷区）

　世田谷区（東京都）は平成１５年１２月の区議会で産業振興基本条例の改正案を可決し、平成１６年４月から、区内の商店街で小売店等を営む者に対し、地元商店街組織への加入を求める改正条例を施行する。
　条例の中で商店街は地域の核としてにぎわいと交流の場となるよう、総合的な街づくりの観点からその振興を図るとしているが、近年、商店会に未加入の商店が増えてきており、商店会がその役割を果たすことが困難になりつつあった。
　今回の改正では、事業者の責務として（１）商店街の振興を図るため、商店会への加入等により相互に協力する（２）にぎわいと交流の場となる事業を商店会が実施するときは応分の負担等をすることにより協力する、の２つの努力義務が追加された。

【平成１５年１２月２２日掲載】

◆商業施設の立地規制を宣言（小田原市）

　小田原市（神奈川県）の小澤良明市長は１１月２８日、川東南部地域の工業系用途地域へのこれ以上の大規模な商業・集客施設の立地を望まないことを宣言し、土地利用調整委員会は同日付で立地規制方針を決定した。
　同方針は、大規模な商業・集客施設の集積による地域交通環境の悪化や青少年の健全育成への懸念から、対象区域内の物販店舗・飲食店、ボーリング場等運動施設、カラオケ、パチンコ店、ゲームセンター、劇場など床面積５千平方メートルを超える建造物で敷地面積１ヘクタール以上の施設を対象とし、数年内に必要な立地規制措置を講ずることとしている。
　・詳細は小田原市ＨＰをご参照
　　http://www2.city.odawara.kanagawa.jp/press/press_cgi/public_content.cgi?ENTERPRISE_NO=20030408

【平成１５年１２月８日掲載】

◆「土地利用・都市景観まちづくり協議会」に条例骨格を提案（敦賀商工会議所）

　敦賀商工会議所（福井県）の「まちづくり条例推進専門ワーキンググループ」はこのほど条例の骨格を作成し、市の「土地利用・都市景観まちづくり協議会」（平成１５年１１月４日発足、会長：室敦賀商工会議所常議員）に提出した。
　協議会は市が計画的な土地利用、景観づくりを進めるために市が発足させたもので、学識経験者、区長連合会、県建築士会の代表ら２５名で構成。「土地利用」「都市景観」の２つの部会で検討を進め、２００４年度中の条例化を目指している。

【平成１５年１１月２６日掲載】

◆駅周辺活性化のための固定資産税減税などを求める要望書を提出（四日市商工会議所）

　四日市商工会議所（三重県）は平成１５年１１月、「近鉄四日市駅周辺の活性化を図るための諸施策についての要望」を市長並びに市議会議長に提出した。
　要望書では、近鉄四日市駅周辺において�@商業等施設の新設・改修を行った際や、市街地再開発計画のもとで建設された施設についての固定資産税・都市計画税の減免等、�A商業用に供している土地建物に対する固定資産税・都市計画税の減額、�B公共整備が完了した近鉄四日市駅周辺の地区や中心市街地活性化基本計画のエリアの容積率・建ぺい率の緩和を要請している。
　特に、市街地再開発計画のもとで建設された分譲マンションについては、市外からの転居者について、固定資産税・都市計画税・市民税の優遇措置を講じることを要請している。

【平成１５年８月１９日掲載】

◆大型商業施設の出店反対を要望（彦根商工会議所）

　彦根商工会議所（滋賀県）は彦根商店街連盟と連名で7月17日、工場跡地へのスーパーホームセンターを中心とする商業施設の出店表明に関し、出店反対の要望書を滋賀県知事、彦根市長および彦根市議会議長宛に提出した。
　要望書では、大型商業施設の出店表明は、ＴＭＯが中心となり取り組んでいる中心市街地活性化事業「み・わ・くのまちづくり」への取り組みに逆行し、また市内の大規模小売店舗の占有率が７０％をこえる現状からこれ以上の大型店の出店は商店数の更なる減少をもたらし、中心市街地の衰退に繋がると指摘。加えて、出店予定地が琵琶湖を背景に控えているため、都市景観の観点から商業施設よりは観光拠点や教育、人口増加対策の場として活用することが望ましいとして、市長及び市議会議長に対し、当該地の用途区分等の見直しを含めた検討を求めている。また、知事に対しては、地元住民等への充分な説明や滋賀県大規模小売店舗審議会における充分な討議などを求めるとともに、出店再考のための指導を要望している。

【平成１５年７月２８日掲載】

◆まちづくり条例制定を求める（堺商工会議所）

　堺商工会議所（大阪府）などはこのほど、「商業施設の営業に関するまちづくり条例」の制定を求める陳情書を市長に提出した。
　陳情書では、�@安全で安心できる地域社会づくり、�A青少年の健全育成、�B地域文化の継承、�C商習慣の維持などの観点に立ち、総合的かつ計画的なまちづくりと商業施設の営業について計画的な誘導が必要であるとする等、「商業施設の営業に関するまちづくり条例」の制定を求めている。

【平成１５年５月１２日掲載】

◆土地利用の適正化など街づくり条例案を提言（長岡商工会議所）

　長岡商工会議所（新潟県）はこのほど、同所の「まちづくり条例調査・研究委員会」が取りまとめたまちづくり条例案の提言書を長岡市長に提出した。
　意見書では、「よき資産継承・創出条例」を上位理念とし、�@新しい市民自治の創出、�A地域ルールにもとづく適正な土地利用、�B安全・安心なまちづくり、�C循環型社会の形成、の４点に沿った具体的な条例案を示している。
　例えば、「土地利用適正化条例案」では、開発事業に伴う事前届出制の導入や住民による意見書の提出機会の確保などを提案。「循環型社会形成をめざす条例案」では、市、市民、事業者に環境に配慮した取り組みや地産池消の推進などの責務を求める内容となっている。
　同委員会は、地元大学の教授、商店街関係者、長岡青年会議所、労働組合などのメンバーで構成。 ２０００年に設置されてから２０回の会合を重ね、検討結果を報告書としてまとめた。同委員会にオブザーバーとして参加していた長岡市も条例制定を前向きに検討している。

【平成１５年４月２３日掲載】

◆２４時間営業に対し「民間交番」設置等を求める意見（太田商工会議所）

　太田商工会議所（群馬県）は平成１５年３月、ショッピングセンターの新設出店案件（店舗面積：51,000�u、２４時間営業）に関し、交通対策及び生活環境への配慮等を求める意見書を群馬県知事に提出した。
意見書では、駐車場について従業員専用の駐車台数等を明確にすること、駐輪場について再検討を行い必要台数を確保することを要請している。
また、出店により、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがあることから、右折レーンの新設や近隣住宅地への車両侵入対策により、円滑な車両通行・歩行者の安全確保に努めること、また、２４時間営業により発生が予想される青少年の非行防止の対策等として民間交番を設置し、市民の生活環境に配慮した施設管理、運営を図ることを要請している。
　なお、本意見書の内容は、太田商工会議所「まちづくり委員会」（学識経験者、地域住民消費者団体、商工会議所関係者９名で構成）で検討された。

【平成１５年４月４日掲載】

◆騒音・廃棄物対策及び街並みづくりへの配慮等を求める意見（日立商工会議所）

　日立商工会議所（茨城県）は平成１５年３月、２件の大型店の新設出店案件に関し、騒音・廃棄物対策や街並みづくりへの配慮等を求める意見書を各々茨城県知事に提出した。
　意見書では、周辺住宅地に対して悪影響を及ぼすことが予想される暴走族等による夜間の騒音発生の抑制に万全を期し、青少年の非行化防止に向けた配慮を求めるとともに、廃棄物の減量化やリサイクルへの取り組みなど万全の環境保全策を講ずることを要請している。さらに、地域社会の活動等に積極的に協力し、良好な街づくりに配慮することなどを求めている。
　なお、本意見書の内容は、日立商工会議所「大店立地法問題協議会」（同所役員等約１０名で構成）で検討された。