○調査期間:2017年1月17日〜23日

○調査対象:全国の423商工会議所が2,973企業にヒアリング

         (内訳)建設業 459 製造業 724 卸売業 324 小売業 684 サービス業 782

○調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
 DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を 表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高など の実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)−(減少・悪化などの回答割合)
    業況・採算:(好転)−(悪化)  売上:(増加)−(減少)




>>>>>>>以下には、調査結果のポイントを掲載します。詳細(全文)は、こちらよりダウンロード(PDF)してください<<<<<<<



- - - - -2017年1月調査結果の概要 - - - - -

業況DIの改善は、足元で一服。先行きは、横ばい圏内の動きが続く


  • 1月の全産業合計の業況DIは、▲23.0と、前月から▲1.3ポイントの悪化。寒波などの天候不順に伴う客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響から、小売業、サービス業などの業況感が悪化した。また、円安進行による原材料価格の値上りを指摘する声が聞かれた。他方、自動車や電子部品関連を中心に生産・輸出が持ち直しているほか、住宅などの民間工事の堅調な動きを指摘する声も多く聞かれた。中小企業の景況感は、総じてみれば緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられている。

  • 業種別では、建設業は、堅調な住宅投資が下支えするものの、人手不足による受注機会の損失、人件費の上昇、鉄鋼を中心とした資材の値上りを指摘する声があり、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。製造業は、自動車や電子部品関連が好調に推移したほか、産業用機械が上向きつつあり、改善。他方、円安進行による原材料や燃料の価格上昇を懸念する声も聞かれる。卸売業は、悪化。農水産物の価格高騰は落ち着いたものの、加工食品などでは、個人消費の低迷から売上が伸びないとの声や在庫過剰を指摘する声がある。小売業は、消費者の低価格志向が強く、インバウンドを含む客単価が減少し、悪化。初売り商戦は、地域や取扱商品により結果にばらつきがみられた。サービス業は、寒波による客足の減少により売上が低迷した宿泊業・飲食業が全体を押し下げ、悪化。人手不足や燃料費上昇の中、地域によっては積雪による交通網の寸断が発生し、配送経費が増大しているとの声もあった。

  • 先行きについては、先行き見通しDIが▲21.0(今月比+2.0ポイント)と改善を見込むものの「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。株高進行による消費拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、米国新大統領の政策の不透明感、為替の大幅な変動などへの懸念から、中小企業においては先行きに慎重な見方が続く。

     産業別にみると、今月の業況DIは前月に比べ、製造業で改善、その他の4業種で悪化した。
    各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

    【建設業】

  • 「民間工事は多く、売上は安定しているものの、流通在庫の減少により、鋼材価格が上昇しており、採算は改善しない」(一般工事業)
  • 「公共工事全体では一服感が出ているが、熊本地震関連の復旧工事は徐々に本格化している。一方、県外にも求人募集をかけているにもかかわらず、人手不足は一向に改善しない」(土木工事業)

    【製造業】

  • 「取引先の輸出増もあり、引き続き業績は順調に推移している。米国の新大統領の政策次第では自社に影響があるかも知れず、動向を注視している」(自動車部品製造業)
  • 「原油価格上昇を見込んで取引先から発注の前倒しがあったため、売上は改善した。今後の受注も確保しており、しばらく売上は堅調に推移する見通し」(プラスチック製造業)
  • 「原材料を輸入に頼っているため、足元の円安により、原材料価格が上昇した。急激な円安で販売価格に転嫁できず、収益が圧迫されている」(香料製造業)

    【卸売業】

  • 「前年に比べて年始の売れ行きが悪く、在庫水準が上がってきており、過剰感が出ている」(飲食料品卸売業)
  • 「秋頃からの農産物の価格高騰が落ち着き、平年並みに戻った。高値で落ち込んでいた消費者の需要も徐々に戻りつつある」(農産物卸売業)

    【小売業】

  • 「消費者の需要は、二極化している。特に中間層の需要が減退し、低価格商品へと流れていることで、売上は悪化した」(衣料品小売業)
  • 「初売り商戦では、来店客数、売上高ともに前年を下回ったが、高級ブランド品などでは売上が増加し、明るい兆しが見られる」(百貨店)

    【サービス業】

  • 「寒波による大雪が続き、予約のキャンセルによる客数減少に加え、高価格メニューの売れ行きも悪く、売上は悪化した」(飲食業)
  • 「荷動きが活発で、売上は安定しているが、ドライバー不足やガソリン価格の上昇などが、引き続き足かせとなっている」(運送業)
  • 「システム投資の引き合いは豊富で、売上は改善した。人手不足で受注できない案件も多いため、新年度から従業員を増やし、さらなる売上増加を図る」(ソフトウェア業)





                                    • 本件担当:日本商工会議所 産業政策第一部 TEL:03−3283−7630

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