全産業合計の業況DIは、▲12.9(前月比±0.0ポイント)。建設業は、住宅関連を中心に民間工事の不振が続き、悪化した。小売業は、物価高による消費者の買い控えの継続が重荷となり、悪化に転じた。一方、サービス業は、人手不足は継続するものの、国内外の観光需要増の恩恵を受けた飲食・宿泊業が下支えし、ほぼ横ばいとなった。製造業は、飲食品関係の需要増のほか、自動車関係も堅調に推移し、改善となり、卸売業も、製造業にけん引され、改善した。日経平均株価の最高値更新等、景気回復の兆しが見える一方、物価の高止まりや円安基調等によるコスト増が継続している。また、人手不足による受注機会の損失やコスト増に見合う価格転嫁もできておらず、業況は足踏みとなった。