○調査期間:2016年1月15日〜21日

○調査対象:全国の422商工会議所が2963企業にヒアリング

         (内訳)建設業 454 製造業 715 卸売業 321 小売業 703 サービス業 770

○調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
 DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を 表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高など の実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)−(減少・悪化などの回答割合)
    業況・採算:(好転)−(悪化)  売上:(増加)−(減少)




>>>>>>>以下には、調査結果のポイントを掲載します。詳細(全文)は、こちらよりダウンロード(PDF)してください<<<<<<<



- - - - - 2016年1月調査結果の概要 - - - - -

業況DIは、足踏み続く。先行きも不透明感から慎重な見方崩れず


  • 1月の全産業合計の業況DIは、▲19.4と、前月から▲2.2ポイントの悪化。人手不足や人件費の 上昇が足かせとなる中、中国経済の減速、個人消費の鈍さなどに伴う売上減少に加え、年明け以降の株価・為替の不安定な推移 が中小企業のマインドを下押ししている。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となったほか、観光需要や 自動車関連などは堅調に推移しており、実体は、昨年秋頃からの足踏み状況が続いている。
        
  • 先行きについては、先行き見通しDIが▲18.7(今月比+0.7ポイント)と、ほぼ横ばいを見込む。 春節などに伴う観光需要や住宅投資による下支えのほか、原油安を背景とする原材料、燃料などの価格下落に伴う収益改善を 期待する声が聞かれる。他方、新興国経済の減速や株価・為替の不安定な推移、人手不足の影響拡大などにより景気の不透明感 が増す中、中小企業においては、先行きに対する慎重な見方が続く。

    【建設業】からは、「引き合いはあるが、人手不足で対応できない。今後もオリンピック関連工事による一段の労働需給逼迫が予想され、受注体制への影響が心配」(一般工事業)、「人件費の上昇が、建築資材などの価格下落の恩恵を打ち消しており、収益改善には至らない」(一般工事業)、「住宅投資が堅調であり、業績改善が続く。先行きも消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などによる売上増が期待できる」(建築工事業)などの声が寄せられている。

    【製造業】からは、「売上は伸びているが、輸入原材料の価格が高止まりし、収益を圧迫。生産性向上や販売店舗の見直しなどの対策を検討する」(食料品製造・販売業)、「同業他社などが人材確保のために相次いで賃上げを行っているが、自社にはそれほどの余力がなく、新規採用は難しい」(鉄鋼業)、「取引先である自動車メーカーの好調に伴い受注が伸びているほか、原材料価格や燃料費の下落によって収益も改善傾向にある」(自動車部品製造業)などの声が寄せられている。

    【卸売業】からは、「暖冬の影響が続き、冬物衣料が低迷する一方、例年よりも早く、春物衣料の動きが出始めている」(衣料品卸売業)、「受注増による業績改善に加え、原油安に伴い、年間300万円の燃料費削減を見込むため、賃上げや物流拠点の整備に充てたい」(食料・飲料品卸売業)、「売上は伸びているが、人手不足が深刻化。物流体制の見直しなどにより効率化を図る」(金物・建材等卸売業)などの声が寄せられている。

    【小売業】からは、「惣菜などの食料品や家庭用品の売れ行きは良いが、婦人服・紳士服の低迷が響き、全体の売上高は横ばいが続く」(百貨店)、「高価格帯を中心に売上は好調。先行きも、春節に伴う中国などからの観光客増加を期待したい」(化粧品販売店)、「ティッシュや洗剤などの消耗品を中心に、不要不急の支出を控えたり、より安価な商品を求める消費者が多く、苦戦している」(日用品販売店)などの声が寄せられている。

    【サービス業】からは、「エンジニアが不足しているため、今春卒業予定の大学生を対象に採用活動を続けているが、いまだに確保できず、苦慮している」(ソフトウェア業)、「暖冬の影響から葉物を中心に野菜が安値となり、採算が好転している」(飲食店)、「観光客の入込は堅調であり、売上も昨年度並みを確保。他方、郊外で大型商業施設が着工し、今後、人材争奪の激化が懸念される」(旅館業)などの声が寄せられている。        

     売上面では、全産業合計の売上DIは▲16.6と、前月から悪化。産業別にみると、小売業で改善、その他の4業種で悪化した。

     採算面では、全産業合計の採算DIは▲17.5と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業でほぼ横ばい、サービス業で改善、その他の2業種で悪化した。

     資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは▲10.3と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。

     仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは▲24.3と、前月から改善。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の4業種で改善した。

     従業員面では、全産業合計の従業員DIは16.5と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業でほぼ横ばい。製造業は人手不足感が弱まり、その他の2業種は強まった。





                                    • 本件担当:日本商工会議所 産業政策第一部 TEL:03−3283−7630

                                      ご意見・ご質問は
                                      こちら

                                      商工会議所を知ってもらうキャンペーンはこちら





                                      Copyright(C)1996-2016,The Japan Chamber of Commerce and Industry