○調査期間:2014年7月15日〜22日

○調査対象:全国の422商工会議所が3144企業にヒアリング

         (内訳)建設業 479 製造業 757 卸売業 346 小売業 743 サービス業 819

○調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
 DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を 表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高など の実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)−(減少・悪化などの回答割合)
    業況・採算:(好転)−(悪化)  売上:(増加)−(減少)




>>>>>>>以下には、調査結果のポイントを掲載します。詳細(全文)は、こちらよりダウンロード(PDF)してください<<<<<<<



- - - - - 2014年7月調査結果の概要 - - - - -

業況DIは、コスト増が足かせとなりほぼ横ばい。先行きは持ち直しの見込み


  • 7月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+0.6ポイント のほぼ横ばい。駆け込み需要の反動が一部に残るものの、公共工事や自動車関連の堅調な推移に 加え、夏の賞与増を含む賃上げ効果などにより、受注・売上は、緩やかに持ち直しつつある。他 方、コスト増加分の価格転嫁遅れによる収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が 業況改善の足かせとなっている。中小企業における景気回復の実感は、業種や企業規模などによ り、まだら模様の状況が続いている。
        
  • 先行きについては、先行き見通しDIが▲16.1(今月比+3.6ポイント) と、改善を見込む。反動減の影響が和らぎつつある中、賃上げなどを背景とする個人消費の持ち直 しや、製造業の本格的な生産回復などが期待され、夏から秋頃に持ち直すとの見方が広がっている。 他方、コスト増加分の価格転嫁遅れや、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられるほか、実質所 得の低下や足元の設備投資の鈍さなどから慎重な声が聞かれるなど、先行きの見通しに、ばらつき がみられる。

    【建設業】からは、「民間の設備投資は慎重な姿勢が続いており、工場・店舗の新設・改修等の動きが鈍い」(一般工事業)、「東京をはじめ首都圏での公共工事が増加しており、受注は好調」(一般工事業)、「リフォームは多少あるものの、新築住宅の受注低迷により、業況は悪化傾向」(建築工事業)などの声が寄せられている。

    【製造業】からは、「仕入価格の上昇に加え、ガソリン価格の高騰に伴う輸送費の増大などにより、採算が悪化」(畜産食料品製造業)、「受注が回復し、先行きも堅調な推移が見込まれるため、消費税率引き上げの影響から脱したように感じる」(自動車部品製造業)、「売上は伸びているが、電力料金上昇分の転嫁について取引先の理解が得られず、収益を圧迫している」(金属熱処理業)などの声が寄せられている。

    【卸売業】からは、「天候不順により、夏物衣料の出足が鈍く、受注が伸び悩んだ」(衣料品卸売業)、「4−6月期の売上は低調だったが、夏の賞与増などにより足元の売上は上向いている」(自転車等卸売業)、「ベアリングなどの売上が伸びているが、コスト増が続く中、採算面での改善が遅れている」(一般機械器具卸売業)などの声が寄せられている。

    【小売業】からは、「台風により一時的に客足が遠のいたものの、セールが好調なほか、ファミリー向けのイベント効果により、売上増を見込む」(百貨店)、「衣料品や住居関連の回復が遅れているが、食料品は昨年を上回る水準となっている」(総合スーパー)、「気温の低い日が多かったため、婦人服が低調。他方で、身の回り品や飲食関連の売上は好調に推移している」(商店街)などの声が寄せられている。

    【サービス業】からは、「貨物輸送量は例年並みまで回復。一方、燃料費や人件費の上昇により輸送コストが増大しているが、価格転嫁は進んでいない」(運送業)、「パート・アルバイトを採用したいが、周辺地域の時給が上昇しており、人員確保が難しい」(飲食店)、「観光客が増加しているものの、貸切バスが不足。一部では団体旅行をキャンセルせざるを得ない状況になっている」(旅館業)などの声が寄せられている。        

     売上面では、全産業合計の売上DIは▲12.9と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、その他の4業種で改善した。

     採算面では、全産業合計の採算DIは▲24.1と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、卸売業で改善、小売業で横ばい、その他の3業種で悪化した。

     資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは▲11.6と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、サービス業で悪化、その他の4業種で改善した。

     仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは▲49.0と、前月からマイナス幅が縮小。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実態はほぼ横ばい。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、小売業で悪化、その他の3業種でマイナス幅が縮小した。

     従業員面では、全産業合計の従業員DIは11.6と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業は人手不足感が弱まり、小売業はほぼ横ばい。その他の3業種は人手不足感が強まった。





                                    • 本件担当:日本商工会議所 産業政策第一部 TEL:03−3283−7839

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