○調査期間:2014年5月16日〜22日

○調査対象:全国の422商工会議所が3135企業にヒアリング

         (内訳)建設業 479 製造業 754 卸売業 343 小売業 742 サービス業 817

○調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
 DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を 表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高など の実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)−(減少・悪化などの回答割合)
    業況・採算:(好転)−(悪化)  売上:(増加)−(減少)




>>>>>>>以下には、調査結果のポイントを掲載します。詳細(全文)は、こちらよりダウンロード(PDF)してください<<<<<<<



- - - - - 2014年5月調査結果の概要 - - - - -

業況DIは、2カ月連続悪化。先行きは不透明感残るも、底打ちの兆し


  • 5月の全産業合計の業況DIは、▲21.8と、前月から▲7.7ポイントの大幅悪化。 ただし、「好転」から「不変」への変化が影響したことに留意が必要。建設業や自動車関連などは堅調に推移 したものの、一部では、4月にずれ込んだ受注残の消化による業況の押し上げ効果が今月に入り剥落したほか、 小売業を中心に駆け込み需要の反動による影響が残る状況が伺える。また、業種を問わず、仕入や電力料金、 人件費などのコスト増が続く中、価格転嫁が進まないとの声もあり、地域の中小企業においては、業況改善に遅れがみられる。
        
  • 先行きについては、先行き見通しDIが▲20.8(今月比+1.0ポイント)と、 ほぼ横ばいを見込む。仕入や電力料金、人件費などのコスト増加分の価格転嫁に加え、受注・売上の回復 遅れや消費者マインド低迷の長期化などへの懸念から先行きに対して慎重な判断が続く。他方、賃上げなど を背景に個人消費が下支えし、夏から秋にかけて回復するとの声が聞かれるなど、前向きな見方も伺える。

    【建設業】からは、「公共工事・民間工事とも受注はあるが、資材価格の高止まりや人件費の負担増により、採算が合わない」(一般工事業)、「技術系の新卒・中途採用を行ったが、計画した人数には届かず、人手不足が慢性化している」(建築工事業)、「4〜5月の受注低迷を見込んでいたが、公共工事が堅調に推移し、業況は改善傾向にある」(左官工事業)などの声が寄せられている。

    【製造業】からは、「受注単価の伸び悩みや仕入価格の上昇に加え、電力料金の負担増が続き、採算は厳しい」(鋳造業)、「受注の落ち込みが懸念されたが、今のところ影響は軽微。ただ、先行きは主要取引先である自動車メーカーの動向次第のため、楽観できない」(ばね製造業)、「足元の業績は堅調なものの、取引先からのコストダウン要請が強まっており、採算面で不安が残る」(半導体電子部品製造業)などの声が寄せられている。

    【卸売業】からは、「国内外で発生した豚の伝染病の影響により、豚肉の仕入価格が高騰。転嫁が追い付かず、収益が圧迫されている」(畜産物卸売業)、「3月に契約した案件の納品が遅れていたため、ある程度の売上は確保できているが、新規受注は例年より2〜3割程度減少」(ネジ類卸売業)、「運送費などのコスト増加分の転嫁が進んでいない。また、駆け込み需要の反動による受注低迷も続いており、業績の回復時期が見通せない」(家具卸売業)などの声が寄せられている。

    【小売業】からは、「食料品は駆け込み需要の反動から回復しつつあるが、衣料品や日用品などは依然として厳しい」(総合スーパー)、「消費者の節約志向が強まっており、競合店やネット販売との価格競争が激化。先行きが不透明な状況」(文具販売店)、「駆け込み需要の反動の影響が続く中、近所に大手小売店が出店。顧客が流れ、売上が落ち込んでいる」(商店街)などの声が寄せられている。

    【サービス業】からは、「軽油価格上昇分の転嫁をしたいが、取引先の理解が得られず、厳しい状況」(運送業)、「ゴールデンウィークの日並びが悪く、県外からの観光客が伸び悩んだ」(飲食店)、「イベント等の集客効果に加え、工事関係者の利用もあり、稼働率は高水準で推移」(旅館業)などの声が寄せられている。        

     売上面では、全産業合計の売上DIは▲17.2と、前月から悪化。産業別にみても、全業種で悪化した。

     採算面では、全産業合計の採算DIは▲25.0と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみても、全業種で悪化した。

     資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは▲13.0と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみても、全業種で悪化した。

     仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは▲52.0と、前月からマイナス幅が縮小。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が縮小した。

     従業員面では、全産業合計の従業員DIは9.8と、前月から人手不足感が弱まった。ただし、「不足」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業は人手不足感が弱まり、製造業、小売業は人手不足感が強まった。卸売業はほぼ横ばい。





                                    • 本件担当:日本商工会議所 産業政策第一部 TEL:03−3283−7839

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