全産業合計の業況DIは、▲12.9(前月比▲1.5ポイント)。小売業は、消費者の買い控えは継続するものの、好調な百貨店がけん引し、改善した。サービス業は、飲食・宿泊業を中心にインバウンド回復の恩恵を受けるも、人手不足やコスト増が下押しし、ほぼ横ばいとなった。建設業は、公共工事が下支えするも、資材価格の高止まり等で力強さを欠いた。また、製造業は、企業のコスト負担増による設備投資の足踏みを受け、機械器具関係等の需要減で悪化し、卸売業でも、これらの需要減による取引減少で悪化した。物価が高止まりする中、円安や人材確保に向けた賃上げ等、コスト増が重荷となっている。深刻な人手不足や価格転嫁等の構造的な課題も山積しており、中小企業の業況は悪化が続いた。