駆け込み需要の反動があったとのコメントが各地から寄せられた。 　建設業では、「仕事量の減少、新規受注件数が減少している」（釧路、帯広、水戸・塗装工事、古河・電気工事）との指摘がある中、「少ない工事を巡り激しい競争が続いている。」（福山・土木建築他）との声が寄せられた。製造業では、住宅着工件数の減少に伴い、「荷動きが鈍い、低調」（山形、水戸、日田・木材他）で、「夏から秋頃までは厳しい状況が続く見込み」（姫路・鉄工）との声が寄せられた。小売業では、「売上が落ち込んでいる、苦戦している。」（札幌、米沢、塩尻、柏、東京、豊橋、八尾、呉、大分・大型店、宮古、那珂湊、大津、桑名、新宮・商店街他）との声が多く、個別商品では「外商関係が低迷」（帯広・大型店）、「高額、大型商品の売上が減少」（柏崎、伊那、宇都宮、貝塚、日田・大型店、伊万里・商店街他）、「衣料品の売上が低迷」（磐田・大型店、仙台・商店街）との声が寄せられている。この反動からの回復時期についても、様々な見通しが寄せられており、「４月中旬以降、下旬頃から回復傾向」（柏、島田、小牧、川之江・大型店、泉佐野・商店街他）との声や「６月頃から回復、中元商戦以降」（横浜、京都、福山、鹿児島・大型店他）との声がある。サービス業では、「貨物取扱量が減少、荷動き鈍い」（札幌、高岡、銚子、京都・運輸他）との指摘や「客数の減少」（銚子・旅館、橿原・飲食店）したとの声もある。

●先行き不透明感

　依然として、各業種とも先行き不透明感を拭い去れない状況にある。 建設業では、「公共事業見直し報道」（新井）や「反動の影響」（倉敷・管工事）、「昨年以上の落ち込み」（高岡）等によって、「先行き不安、不透明、明るい見通しが持てない」（富士宮、小牧・造園他）との指摘がある。製造業では、「反動の影響」（帯広・家具建具、和歌山・建具他）によって、先行き不透明感を訴える声が寄せられた。また、「消費税率引き上げの影響、個人消費の影響、円安の影響」（那珂湊・金属加工、松任・鉄工、佐野・縫製他）によって、先行き不透明感が生じているとの指摘もある。小売業では、「消費税率の引き上げ、反動の影響」（鹿児島・大型店、日立、伊丹・商店街他）によって、先行き不透明感が増している。サービス業では、「消費税率引き上げによる個人消費への影響」（山形、会津若松・旅館、銚子、川崎、玉野・飲食店他）を懸念する声が寄せられ、また、「特別減税の廃止」（桑名・クリーニング他）も先行き不透明感を増す要因であるとの指摘もあった。