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「中小企業等のIT活用に関する実態調査」報告書を公開

 日本商工会議所はこのほど、「中小企業等のIT活用に関する実態調査」の調査結果を公開した。同調査は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施するにあたり同所が各地商工会議所を通じ協力したもの。同様の調査は平成19年度依頼5年ぶりで、全国1887社の中小企業のIT活用の実態が浮き彫りになった。

ITツールは、中小企業においてもPC、サーバー、社内LAN、インターネットなどの自社内ITインフラはほぼ導入済み。一方、新規テクノロジーの導入状況は、「スマートフォン」「タブレット」「SNS」「Web会議」とも1~2割程度の導入率で現状はまだ低い。IT化による効果については、親会社等からのセキュリティ要求への対応や人件費削減といったバックヤード業務において、満足度が高い一方、広報宣伝や新規顧客・市場開拓にはITを活かせておらず、フロント業務における活用で成果をあげることが課題となっている。

 

 詳細は、http://www.jcci.or.jp/it/chousa.html 参照。

 

IPA http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/index.html

 IT関連情報 http://www.jcci.or.jp/it/