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内需が支え好調なインドネシア経済(海外レポート・ジャカルタ)

▼人口世界第4位の最大島しょ国

  インドネシアは東西5,100km(米国西海岸から東海岸まで入る距離)、17,000以上の島を持ち、このうち約6,000の島に人が住む世界最大の島しょ国家である。面積は日本の約5倍(190万平方キロメートル)、人口は世界第4位の約24,000万人(イスラム国として最大)に達する。

 

▼過ごしやすい生活環境

3都市親善スポーツ大会期間中の懇親会の様子.jpg 日本人の多くは、インドネシアと言えば観光地で有名なバリ島を思い浮かべると思うが、ここジャカルタには約8,000人の在留邦人が暮らしており、同国最大の日本人コミュニティを形成している。

 当地に初めて赴任する際、多発する地震、テロ、鳥インフルエンザ、交通渋滞など、ネガティブな情報ばかり伝わり心配される方は少なくないが、いったん当地に足を踏み入れると、「案外過ごしやすい」と感じる方が多いように見受けられる。日用品は大方手に入れることができ、日本食も充実している。週末はゴルフ、テニス、サッカーなど、スポーツで汗を流す方も多い。日常生活で不自由なことと言えば、市内交通網の整備が遅れていて、移動の中心が車になることだろうか。

 

▼内需主導の経済成長

 昨年は、世界金融危機の影響が若干あったものの、最近のインドネシア経済は相対的に良好なパフォーマンスを示している。旺盛な内需に支えられ、ここ5年間の経済成長率は5~6%で推移、2010年も6%台の経済成長率が見込まれている。昨年の一人当たり名目GDP2,590ドルで、2005年の1,320ドルと比較するとほぼ倍増である。名目GDPに占める輸出額の割合は24%程度で、外需寄与度が低く内需主導型の経済構造となっているのが特徴だ。

インドネシアは親日的なマーケットを形成しており、バイクの日系シェアはほぼ100%、自動車は90%、家電は50%となっている。また、パーム油、天然ガス、原油、石炭、金など、豊かな資源にも恵まれている。

 

▼インフラ不足と法的不確実性が課題

 総じてインドネシアの経済状況は良好と言えるが、今年1月、ジャカルタジャパンクラブ(JJC)調査部会・ジェトロジャカルタセンターで取りまとめた提言「黄金の5年間に向けて-ビジネス環境の改善に向けた日本企業の提言」では(www.jjc.or.id/JJC_corporate.asp?id_cat=4&id_content=733)、特に電力・運輸などのインフラの不足(資源があっても活用できない)、また、法的不確実性(税制、通関・関税、労働など法規制の変更が急に伝えられる。現場対応が一様でない等)が課題と指摘している。

 

▼ジャカルタジャパンクラブ(JJC)の活動

JJC1970年に設立され、現在、法人会員433社、個人会員2,418人を有している。法人会員数は過去最高を記録しており、最近はインドネシアの成長する中間所得層を取り込むべく、新たに進出を図ろうとする日系企業も増えている。

 JJCは、会員企業の当地での円滑なビジネス展開に貢献すべく、さまざまな意見具申活動を行うとともに、最新の経営情報の提供、税務・経営労務等に関する相談対応、組織力を活かしたネットワークづくりのお手伝いなど、JJC会員を中心に各社からの問い合わせに応じている。

 

(ジャカルタジャパンクラブ 事務局長 清水 力)

 

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