Ú  外資導入が経済政策の柱

　1986年のアキノ政権発足以来、フィリピン政府は、投資優遇措置と規制緩和措置を政策の中核に、外国企業の直接投資に積極的に取り組んでいる。投資優遇措置は、大きく二つの枠組みに分けられる。政府が優先的に育成を図っている分野・業種に施される優遇措置〔BOI（投資委員会）の優遇措置〕と、経済区を設置し、特定地域での事業活動に対して施される優遇措置である。

　外国投資の規制としてフィリピンでは、業種ごとの外資制限比率を明示しているが、近年、外資参入は原則的に自由であるという外資開放政策を反映させ、製造業、ＩＴサービス業を中心に規制緩和を進めている。さらに外資参入を原則自由とする考え方は、ネガティブリストが2年ごとに見直されている姿勢からも読み取れる。

 

Ú  経済特区の活用で全土を整備

　フィリピン政府は、国家開発戦略として、外国投資家の需要に応える世界クラスの経済区、ITパーク、ITビルディングをフィリピン全土に整備することを推進しているが、投資優遇措置の中でも製造業、ソフトウェアを中心に、多くの日系企業がその指定を受け、メリットを享受しているのがPEZA（フィリピン経済区庁）である。

　PEZAは、その戦略を指揮する組織として、95年特別経済区法に基づき政府関連法人として設立されたもので、地方における雇用機会の創出のために、魅力的な投資インセンティブを持つ経済区等を整備し、中小企業から大企業まで規模を問わず、外国企業の誘致を図るための事業を推進している。

　PEZAによる経済区内の立地企業については、以下の内容のインセンティブが付与される。

・パイオニア企業には6年間、非パイオニア企業には4年間の所得税免税期間（最大8年間まで延長可能）

・所得税免税期間終了後、国税および地方税の代わりに、総所得の5％納付とすることが可能

・機械設備、予備部品、消耗品、原材料の輸入時の関税および諸税の免除

・外国人投資家およびその家族に対する永住居住ビザの付与

・総売り上げの30％までのフィリピン国内販売が可能

・その他大統領令第226号に基づく、PEZA評議会で決議されたインセンティブの付与等

 

Ú  フィリピン投資のメリット

　2010年4月現在のフィリピン日本人商工会議所（JCCIPI）の会員数は527で、約半分の会員はPEZAによって指定された経済区に入居している製造業となっている。日本からフィリピンへの投資を考える際、PEZA経済区への進出は、手続きの早さ、進出後のインセンティブを考えると有効であるといえる。

　投資先としてのフィリピンの魅力は、日本から飛行機で4時間という近さ、フィリピンの共通語は英語で、当地でのコミュニケーションや従業員の教育が比較的容易で、事業立ち上げ、技術移転が非常にスムーズに行えること、さらに、外資の優遇策が充実していることにあると考えている。フィリピンへの進出に興味を持たれた際は、是非フィリピン日本人商工会議所にご連絡をいただきたい。

 

 

 

（フィリピン日本人商工会議所　事務局長　林　大吾）

　TEL:＋63-2-892-3233   FAX:＋63-2-815-0317

Email: jccipi@jccipi.com.ph

URL:http://www.jccipi.com.ph

 

　　海外レポートhttp://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/index.html

　　国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/