「リー・クアンユー顧問相40周年記念特別講演会」

 

　JCCI（シンガポール日本商工会議所）は1969年8月に56社の会員数で発足。当時はシンガポールの人口が約200万人、１人当たり国内総生産（GDP）が約2，500米ドルでしたが、現在はそれぞれ人口が499万人（09年6月末）、１人当たりGDPは3万8，000米ドル（08年実績）と大きく拡大、成長しています。

　2009年は本所の記念すべき40周年にあたり、これを記念して12月10日に、シンガポールの初代首相のリー・クアンユー顧問相をお迎えして、「未来を祝福する」と題した40周年記念特別講演会を、サンテック国際会議場で開催しました。参加者数は約1，100名。講演会は対談形式で、リー顧問相がJCCI会員企業から集めた質問に答える形で行われました。同顧問相はこれまでの日本企業によるシンガポール経済成長に対する貢献に感謝の意を表するとともに、日本経済の活性化にむけて移民を受け入れる「開国」と、40～50歳代の活躍を促す「世代交代」の決断を日本社会に呼びかけました。

　リー顧問相は冒頭の講演で、「シンガポールは資源の豊富な国ではないが、先見性のある政府と安全、人材、教育、ビジネス・フレンドリーな環境を提供することなどによって、これまで発展してきた。これからも世界の新しいチャンスを逃さずに、グローバリゼーションの時代に適応していかなければならない」と述べました。

　また、顧問相は、日本が少子高齢化社会の解決策として移民を活用する上でシンガポールの経験をどう役立てられるかの問いに対して、「『外国人が日本に住みたいと思うような魅力的な国にしたい』との発言が鳩山首相から聞かれたが、言うは易し、行うは難しだ」と発言。その上で、「少子化の日本の現状が続けば、社会の高齢化によって経済は縮小する。繁栄を望むのであれば、選択肢は限られている」と語り、移民の受入れに消極的な国民の考え方に警笛を鳴らしました。

　顧問相は更に、日本社会の活性化策として、40歳代から50歳代前半の世代に権限を委譲し、エネルギーを引き出していくことの必要性を指摘されました。政府閣僚の定年制など世代交代を制度化した中国を引き合いに、「中国の地方都市では、40～50歳代の市長がリーダーシップを発揮している」と紹介。シンガポールにおいても「実務は活力と情熱があり、若い世代への共感に富む40～50歳代に任せている」と、日本社会でも40～50歳代の更なる活躍を期待していると語りました。

　この記念講演会の内容は、The Straits TimesやThe Business Times、Todayなどの地元の新聞や日本語による情報誌、また各国（シンガポール、日本、オーストラリア等）のテレビ局などでも取り上げられました。                          　　                   

                        （シンガポール日本商工会議所　事務局長　稲継　茂）

 

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