企業の賠償責任

※1 労災発生時に求められる企業の責任

労働災害が発生し、労働者が死傷すると企業には一般に次のような法的責任が発生する。

①民事責任

使用者に安全配慮義務違反あるいは過失などがあれば、被災労働者またはその遺族から民事上の損害賠償を請求される。この場合、業務に起因する災害であれば、労災保険による労災が給付される。

②行政責任

労働基準監督署長から作業停止処分、建物などの使用停止処分などを受ける。建設業者の場合、業務停止処分や公共工事の指名停止処分などを受ける。

③刑事責任

業務上過失致死傷罪あるいは労働安全衛生法違反などの責任を問われる。

④社会的責任

マスコミによる報道などにより、取引停止などの社会的信用を失う。

 

※2 民事責任を伴う費用

本プランは、※1で示した4つの責任のうち、①民事責任すなわち、使用者責任を補償するものとなっている。

労働者が業務中に負傷するなどの労働災害が発生した場合、使用者(経営者)は労働者またはその遺族から民事上の損害賠償を請求される。侵害賠償には、主に治療費(死亡・後遺障害の場合は逸失利益)や休業損害、慰謝料、弁護士費用などが含まれ、労働者が死亡した場合、企業の民事賠償責任が5000万から1億円を超えるような高額になるケースがある。そして、その額は年々上昇している。

一方、損害賠償金を支払えなければ、事業継続が不可能になることもあり、その場合、これまでの雇用していた多くの労働者も路頭に迷うことになる。

本プランは、業務上の事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院はもちろん、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害をカバー。事業継続の大きな一助になるといえる。

また、前述のような新しい企業責任(安全配慮義務違反などによる企業の法律上の賠償責任)のほか、例えばうつ病などの精神障害による「過労自殺」「過労死」が原因で認定された労災など、法律上の企業責任(民事賠償金)を問われた場合の慰謝料や訴訟費用(弁護士費用など)も対象となる。

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