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中小企業PL保険制度

  「中小企業PL保険制度」は、中小企業の皆様が

・製造または販売した製品が原因で、製品の引き渡し後、

または

 ・行った仕事が原因で、仕事の終了後、

日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や他人の財物を壊したりするような物損事故(※1)に対して、保険加入期間中に損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いするものです。

 

 日本商工会議所では、平成7年7月に、「製造物責任法(PL法 ※2)」が施行されたことに伴い、中小企業のPL法への対策支援および負担軽減を目的に、中小企業庁の指導の下、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会とともに「中小企業製造物責任制度対策協議会」を設立し、本制度を創設。同協議会が保険契約者となり、参加損保会社14社(幹事・東京海上日動)の協力のもと運営している、会員中小企業向けの保険制度です。

 

⇒※1 PL事故事例

⇒※2 「PL法」とは

 

 

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Ⅰ.本制度の特長

特長1

中小企業のための専用商品による割安な保険料を実現!!

特長2

全国で約6万件の引受実績(3団体合計)

特長3

製造業だけではなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象!!

特長4

リコール費用担保特約(※3)を付帯(任意加入)

 

 同保険制度では、PL法に基づく賠償責任だけでなく、民法上の賠償責任(不法行為責任・債務不履行責任)も対象となってます。したがって、「製造・販売事業者」だけでなく、「建設工事業」の工事ミスなど、仕事の結果に起因する対人・対物事故も対象となり、実際にはこうしたケースへの支払いの方が多くなっています。

 さらに、近年増加傾向にあるリコールにも対応。これまでリコールに対処できる保険には主に大企業しか加入できませんでしたが、同保険には部品製造・販売事業者でも加入ができ、中小企業のリコールリスクをカバーします(平成19年から)。

 なお、保険料は、団体制度のメリットを生かして低廉に設定され、また加入方式も簡便となっています。

 

※3 「リコール費用担保特約(任意加入)」について

 特長1 万一の重大事故による「リコール」を割安な保険料で補償!!

     (平成19年5月の改正消費生活用製品安全法に対応)

 特長2 部品製造事業者も対象

     (最終製品製造・販売事業者からの求償にも対応!!)

 特長3 販売事業者のリスクも担保!!

 特長4 1万件を超える加入実績(平成19年から)

 

製造物責任(PL)の状況

 PL法の成立により、被害者がメーカーの過失を証明することなく、欠陥の証明のみで製造業者の責任を追及できるようになりました。同時に、PL法は製造業者に対し、品質管理体制の構築や取扱説明書の充実など、製品安全対策を促す間接的な圧力ともなっています。さらに消費者に対しては、製品の安全性についての意識を高める一助になったと考えられています。

 製品事故にかかわる相談件数は、平成8年以降、年間8000件前後で推移。現在もこの状況に大きな変化は見られません(財団法人国民生活センターに寄せられた件数)。

 一方、リコールについては、同センターの社告データベースから、17年4月〜18年8月に出されたもの269件を製品群別に分類したところ、食品・飲料品(45%)、家電・ガス石油機器(20%)、被服品(7%)の順となっています。食品・飲料品と家電・ガス石油機器で約3分の2を占めています。

 リコールが多い食品・飲料分野で、その事由を見ると、「異物混入」「食中毒菌・カビの検出」など製造上の欠陥、さらに「表示ミス」「違法添加物・規格外」によるものとなっています。また、家電・ガス石油機器分野では、「発熱・発煙・発火」に関するものが半数近くを占めています。

 

償リスクの変化とその原因

自社にとって心配な賠償リスク

賠償リスクに備えるための対策

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Ⅱ.ご加入条件

本制度に加入できる方は、各地商工会議所の会員である中小企業者(個人事業者も加入できます)に限られます。

※ただし、業種によってはご加入いただけない場合もございます。(Ⅵの保険料率表ご参照。同表のP6に加入不可業種を記載しています)

詳しくは、損保代理店または損保会社にお問い合わせください。

 

【参考】中小企業基本法に定められる中小企業者

 

一般業種

(製造・建設業等)

卸売業

小売業

サービス業

常用の

従業員数

300人以下

100人以下

50人以下

100人以下

 

または

または

または

または

資本金・

出資金

3億円以下

1億円以下

5,000万円以下

5,000万円以下

 

*会員でない中小企業者の方におかれては、商工会議所の会員になったうえで本制度にご加入ください。入会手続きは最寄りの商工会議所までお問い合わせください。

商工会議所の会員になると、低廉な保険料で保険に加入できるほか、各種会員サービス事業(融資制度の紹介・相談、講演会セミナー、会員交流会など)をご利用いただけます。

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Ⅲ.保険商品タイプ

1.中小企業PL保険制度

 

次の4タイプからお選びください。

[※免責金額(自己負担額)、対人・対物共通1請求あたり:3万円]

加入タイプ

S型

A型

B型

C型

支払限度額
(保険期間中、対人・対物共通)

5,000万円

1億円

2億円

3億円

 

 

2.リコール費用担保特約(任意付帯)

 

中小企業PL保険制度のご加入タイプにかかわらず、本特約のご契約タイプは次の2タイプとなります。

保険期間中の支払限度額:3,000万円、1億円

(縮小支払割合 90%)

自己負担額(免責金額):なし

 

 

3.食中毒利益担保特約

 

飲食店・食品製造業・食品販売業の各事業者の皆様は、食中毒の発生により営業が休止または阻害された場合の喪失利益等を補償する「食中毒利益担保特約」をご契約することができます。

詳しくは損保代理店または損保会社にお問い合わせください

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Ⅳ.補償の内容

  1.中小企業PL保険制度

お支払いする保険金

i

法律上、被害者に支払うべき損害賠償金

 ※賠償金の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の承認が必要となります。

 

万一訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用

 ※引受保険会社の書面による同意が必要となります。

 

被害者に対する応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用

 

引受保険会社の求めに応じて、その協力のために加入者が支出した費用

 

他人に対する求償権の保全または行使のために要した費用およびすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止に必要または有益な費用

 

 

 

保険金のお支払いの対象とならない主な場合

i

ご契約者・被保険者の故意

 

戦争、変乱、労働争議、暴動や地震、噴火、洪水、津波または高潮

 

他人との特別の約定により加重された賠償責任

 

従業員の業務従事中の傷害、疾病およびこれらによる後遺障害・死亡に起因する賠償責任

 

排水、排気(煙を含みます)に起因する賠償責任

 

被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害

 

製造・販売した製品自体、または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物自体の損壊・修理・交換・使用不能(他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生した場合を含みます)

 

製品のリコール費用(リコール費用担保特約で対応いたします)

 

日本国外で発生した事故または日本国外でなされた損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求

 ⇒海外での事故には全国商工会議所中小企業海外PL保険制度が対応します

 

x

遡及日(被保険者ごとに本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日の翌日(中途加入の場合は再加入日))より前に発生した PL事故

 

xi

製品の効能が発揮できなかったことに起因する損害賠償責任(医薬品等、食品、農薬)

 

xii

他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生せずに、経済損害のみが発生した事故

 

xiii

他人の生命や身体を害するような人身事故が発生しない精神的被害

 

 

 

2.リコール費用担保特約

保険金をお支払いする場合

本特約に加入した中小企業者の皆様が製造・販売した製品の欠陥が原因で、下記(ⅰ)~(ⅳ)の事故が実際に発生した場合に、皆様が被害拡大の防止を目的としてその製品の回収、検査、修理等の措置(リコール)を実施することによって支出する費用損害の90%に対して、支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。また、皆様の製品の供給先の事業者がリコールを実施し、その費用を求償された場合も補償の対象となります。

i

死亡・後遺障害

 

治療に要する期間が30日以上となる傷害・疾病

 

一酸化炭素中毒

 

火災による財物の焼損

 

 

ただし、保険金のお支払いにつきましては、次の要件をすべて満たしていることが必要です。

i

保険期間中に引受保険会社に対してリコール実施決定の通知が行われていること

 

リコールの対象となる製品が日本国内に存在すること

 

法令の規定に基づき事故の発生を行政庁に報告していること、または行政庁にリコールを命じられていること

 

※リコール費用担保特約において「製品」とは、製品を製造・販売した日にかかわらず、遡及日(本特約に最初に加入した日。一度本特約を削除した場合は、再度付帯をした日)以降に加入者の占有から離れたものをいいます。

 

お支払いする保険金

i

新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用

 

電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用(文書の作成費および封筒代を含みます)

 

回収生産物か否かまたはかしの有無について確認するための費用

 

回収生産物または代替品の輸送費用

 

回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用

 

回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分(回収生産物の修理または代替品の製造・仕入に係るものを除きます)

 

回収等の実施により生じる出張費および宿泊費など(回収生産物の修理または代替品の製造もしくは仕入に係るものを除きます)

 

回収生産物の廃棄費用

 

※製品のリコールを実施するうえで必要かつ有益な費用で、リコールの実施を目的とするものに限ります。また、損保会社が通知を受けた日から1年以内に発生した費用にかぎります。

 なお、製品の修理費用、代替品の製造・仕入費用、お客様への返金費用は対象となりませんのでご注意ください。

 

保険金のお支払いの対象とならない主な場合

i

ご契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による事故の発生

 

ご契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による法令違反

 

被保険者に対する脅迫行為または加害行為

 

生産物の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色その他類似の事由

 

保存期間または有効期間を限定して販売された生産物についてその期間経過後に生じた品質劣化など

 

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故の発生

 

生産物の修理または代替品のかし

 

ご契約者、被保険者が初年度契約の保険期間の初日より前に事故の発生またはそのおそれを知っていたときまたは知っていたと合理的に推定されるとき

 

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Ⅴ.保険料

  支払方法

年間保険料一括払い

※中途加入の場合は加入期間分の保険料(月割)を一括払い

 

加入期間

201271日午後4時~201371日午後4

※中途加入の場合は、保険料振込月の翌々月1日午前0時~201371日午後4

 

算定方法

次の3つの条件により算出します

(1)業種

(2)前年度売上高

(3)加入タイプ

※詳細は、募集代理店または引受保険会社にお問い合わせください(計算ソフト等を用いての詳細のご案内をいたします。)

 

年間保険料の計算式

1.中小企業PL保険制度

前年度売上高  ×   料率

(業種・加入タイプ別)

⇒中途加入の場合は、さらに加入月数/12を掛け合わせます。

 

2.リコール費用担保特約

前年度売上高  ×   料率

(業種・加入タイプ別)

⇒中途加入の場合は、さらに加入月数/12を掛け合わせます。

 

※前年度売上高とは、加入申込時に把握可能な最近の会計年度1年間の日本国内における売上高をいいます。保険期間中の売上高による精算は原則として行いません。なお、ご申告いただいた売上高が把握可能な最近の会計年度の売上高に不足していた場合には、申告いただいた売上高に基づく保険料と実際の売上高に基づく保険料との割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

 

<保険料の目安>

【例】前年度売上高1億円・加入タイプA型(支払限度額1億円)の年間保険料

 《パン・菓子製造小売業者》 82,600

 《飲食店》         54,800

 

<税務面のメリット>

保険料は全額、損金処理できます。

 

 

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Ⅵ.募集期間と加入期間

新規加入・更新加入

中途加入

募集期間

毎年41
 ~531日まで

毎年61日以降

*左記の期間外

加入期間

毎年71日午後4
~毎年71日午後4

加入申込月の翌々月の1

午後4時~毎年71日午後4

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Ⅶ.保険契約の更新

 加入期間の中断が生じないようにご注意ください

毎年5月末日が、更新保険料の振込締切日です(土・日・祝日の場合はその直前の営業日)。

以下の理由から、損保会社からの更新のご案内(ハガキ)等により、中断のないよう更新手続きをされることをおすすめします。

i

保険期間中に損害賠償の請求を提起されたもののみが対象ですので、保険加入期間に中断があるとその間に提起された請求について保険金は支払われません。

 

 

対象となる事故は最初の加入日以降に発生した事故ですが、一度中断すると再度加入した日の翌日(中途加入の場合は再加入日)以降の事故が対象となります(製品の製造・販売年月日にかかわりません)

 

⇒リコール費用担保特約を保険期間中に中途付帯することはできません。

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Ⅷ.本制度パンフレット・問い合わせ等

 

 

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*地元の商工会議所はこちらでご確認ください。

 

⇒このホームページは、「中小企業PL保険制度」の概要についてご紹介したものです。詳細は、本保険制度のパンフレット、または、損害保険会社の代理店等にご確認ください。

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